静岡の交通事故相談|弁護士 岩本尚光|むちうちから後遺障害まで
交通事故の時効と期限
交通事故の損害賠償には期限があります。けがの損害は5年、車などの物損は3年、事故の時から20年。自賠責保険への被害者請求や、ご自身の保険への保険金請求にもそれぞれ3年の期限があります。いつから数えるか、どうすれば止められるかを、条文に沿って整理します。
Worriesこんなご相談を受けています
治療が長引き、事故から何年もたった
通院やリハビリが続くうちに、事故から3年、4年とたつことがあります。けがの損害の期限と、物損の期限は別に数えます。
保険会社と連絡が途絶えたまま
担当者との連絡が止まったままでも、時効は進みます。最後のやりとりの日付と内容を確認し、残りの期間を計算します。
後遺障害の異議申立てを続けている
認定の手続が長引くと、傷害部分の期限が先に近づくことがあります。損害ごとに時効の起算点を分けて確認します。
物損だけ先に示談するか迷っている
物損は3年で、けがの5年より短くなっています。物損の示談が終わっていない場合は、期限に注意が必要です。
Basics時効のしくみと期間
時効は、権利を使わないまま一定の期間がたつと、その権利を請求できなくなる制度です。交通事故では、相手方への損害賠償請求、自賠責保険への請求、ご自身の保険への保険金請求のそれぞれに期限があり、数え始める時点も異なります。
けがの損害は5年
人の生命または身体を害する不法行為による損害賠償の請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から5年で時効になります(民法724条の2、724条1号)。治療費、通院の慰謝料、休業損害、後遺障害の慰謝料や逸失利益が対象です。
物損は3年
車の修理費、代車料、評価損などの物の損害は、損害と加害者を知った時から3年です(民法724条1号)。同じ事故でも、物損はけがより2年早く時効になります。詳しくは物損事故のページをご覧ください。
事故から20年
加害者が分からない場合などでも、不法行為の時から20年がたつと請求できなくなります(民法724条2号)。ひき逃げで加害者が後から分かった場合も、この20年が上限になります。
2020年4月の改正
けがの損害を5年とする改正民法は2020年4月1日に施行されました。施行日の時点で改正前の3年が完成していなければ、改正後の5年が適用されます。
Startいつから数えるか(起算点)
民法の期間は「損害及び加害者を知った時」から数えます。交通事故では、損害の種類ごとに、次の時点から数えるのが一般的な考え方です。加害者が分からない間は、5年(物損は3年)の期間は進まないと考えられています。
| 損害の種類 | 数え始める時点と期間 |
|---|---|
| 傷害(治療費・通院の慰謝料・休業損害など) | 事故の日が目安。治療が長引いても、事故の時から数えると考えられているため注意が必要です |
| 後遺障害(後遺障害の慰謝料・逸失利益) | 症状固定の日が目安。症状が残ったことが分かるのは症状固定の時点だからです |
| 死亡(死亡の慰謝料・逸失利益・葬儀費など) | 亡くなった日が目安。事故からしばらくして亡くなった場合も、死亡の日から数えます |
| 物損(修理費・代車料・評価損など) | 事故の日が目安。期間は3年です |
| すべての損害に共通する上限 | 事故の時から20年 |
起算点は個々の事情で争いになることがあります。特に、症状固定の時期をいつとみるかは、医師の診断や治療の経過によって判断が分かれることがあります。
Points判断の分かれ目になりやすい点
交渉中でも時効は進む
保険会社と話し合いを続けているだけでは、時効は止まりません。提示額に納得できずに話し合いが止まっている間も、期間は進み続けます。
保険会社の支払いと「承認」
相手方の保険会社が治療費を支払ったり、示談金を提示したりしたことが、債務の承認(民法152条)にあたると考えられることがあります。ただし、どの行為が承認になるかは個別の判断で、これだけを頼りにするのは避けた方が安全です。
傷害部分が先に期限を迎える
後遺障害の認定を待っている間も、傷害部分は事故の時から数えると考えられています。異議申立てが長引くときは、傷害部分の期限を先に確認します。
自賠責と相手方への請求は別
自賠責保険への被害者請求の3年と、相手方への損害賠償請求の5年は別の期限です。一方が残っていても、他方は先に時効になることがあります。
Insurance保険への請求の期限
相手方への損害賠償とは別に、保険会社への請求にも期限があります。自賠責保険への被害者請求は、法律で3年と定められています(自動車損害賠償保障法19条)。国土交通省の案内では、数え始める時点は次のとおりです。
| 請求の種類 | 期限 |
|---|---|
| 自賠責の被害者請求(傷害) | 事故発生の翌日から3年 |
| 自賠責の被害者請求(後遺障害) | 症状固定日の翌日から3年 |
| 自賠責の被害者請求(死亡) | 死亡日の翌日から3年 |
| 自賠責の加害者請求 | 加害者が損害賠償金を支払った日の翌日から3年 |
| 政府保障事業(ひき逃げ・無保険) | 傷害は事故発生日、後遺障害は症状固定日、死亡は死亡日から3年(同法75条) |
| ご自身の保険の保険金請求(人身傷害保険など) | 請求できる時から3年(保険法95条1項)。いつから請求できるかは約款で定められていることが多いため、約款で確認します |
平成22年3月31日以前に発生した事故の自賠責保険の請求は、期間が2年です。自賠責保険には時効の更新の手続があるため、期限までに請求が間に合わない見込みがあるときは、保険会社に相談します。
加害者が保険に入っていない場合やひき逃げの場合は、加害者が無保険・ひき逃げのときのページもご覧ください。使える保険の全体像は交通事故で使える保険で整理しています。

Stop時効を止める方法(完成猶予と更新)
2020年4月の改正で、時効を止める手続は「完成猶予」(一定の期間、時効が完成しない)と「更新」(それまでの期間がリセットされ、新たに数え直す)に整理されました。交通事故でよく使うのは次の4つです。
催告(6か月)
内容証明郵便などで相手方に支払いを求めると、その時から6か月間は時効が完成しません(民法150条1項)。6か月の間に再び催告をしても延びないため(同条2項)、この間に次の手続を取ります。
協議を行う旨の合意(書面)
権利について協議を行う旨の合意を書面ですると、原則として合意から1年間は時効が完成しません(民法151条1項)。合意を繰り返せますが、本来の時効の時から通算5年が上限です。催告で猶予されている間にした合意には、この効力はありません(同条3項)。
承認(更新)
相手方が債務があることを認めると、その時から時効を新たに数え直します(民法152条1項)。支払いの約束や一部の支払いが承認にあたることがあります。
裁判・調停(猶予と更新)
訴訟や調停を起こすと、その手続が終わるまで時効は完成しません。判決などで権利が確定すると、手続が終わった時から新たに数え直します(民法147条)。
Documents期限を確認するための資料
- 交通事故証明書(事故の日時・場所・相手方の確認)
- 診断書・後遺障害診断書(症状固定の日の確認)
- 保険会社とのやりとりの記録(書面、メール、通話のメモ。最後の連絡の日付が分かるもの)
- 治療費の支払いや示談金の提示の書面(承認にあたるかの検討)
- ご自身とご家族の保険証券・約款(人身傷害保険・弁護士費用特約の有無と請求期限)
- 自賠責保険の請求や後遺障害の認定の結果の通知
Work弁護士がすること
- 事故の日・症状固定の日・死亡の日をもとに、損害の種類ごとに時効の期限を計算する
- 期限が近い場合は、内容証明郵便での催告や、協議を行う旨の書面の合意で時効の完成を猶予する
- 自賠責保険の被害者請求や後遺障害の申請を、期限を見ながら進める
- 保険会社との交渉で解決できない場合は、時効に間に合うよう裁判の準備をする
- ご自身の保険(人身傷害保険・弁護士費用特約)の請求期限を約款で確認する
- 保険会社との連絡をすべて引き受ける
Flowご相談から解決までの流れ
- ご相談
事故の日、治療の状況、症状固定の有無、保険会社とのやりとりの経過を伺い、損害ごとの期限の見通しをお伝えします。相談は無料で、費用の負担はありません。
- 期限の確認と時効の手当て
ご依頼いただくと、保険会社に受任通知を送り、窓口が弁護士に移ります。期限が近ければ、催告や協議の合意で時効の完成を猶予します。
- 後遺障害の申請・損害の計算
症状が残る場合は後遺障害の申請を行い、慰謝料・休業損害・逸失利益を裁判基準で計算します。
- 示談交渉
計算した損害をもとに示談交渉をします。提示の書面が届いたら、示談書・賠償額の提示が届いたらもご覧ください。
- 裁判
交渉で解決しない場合は、時効に間に合うよう訴訟を起こします。詳しくは示談交渉・裁判のページをご覧ください。
Fee費用
| 項目 | 費用(税込) |
|---|---|
| 相談(被害者ご本人・ご家族) | 無料(回数を問わず費用の負担はありません) |
| 弁護士費用特約がある場合 | 相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担。自己負担は通常ありません |
| 特約がない場合 | 着手金0円。報酬は賠償金を受け取ってからの後払い(額はご依頼の前に書面でお示しします) |
| 実費 | 印紙代・郵送費・記録の取り寄せ費用など。事前にご説明します |
金額はすべて税込です。報酬は、ご依頼の時点の見込みをもとに書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。裁判や後遺障害の異議申立てに進む場合に追加の費用があるかどうかも、事前に書面で説明します。
Caseよくある事例
事故から4年、後遺障害の異議申立てを続けていた会社員の方
静岡市内で追突され、首と腰の痛みで2年近く通院したあと、症状固定となりました。後遺障害は非該当で、異議申立てを準備するうちに事故から4年がたち、保険会社との連絡も途絶えていました。傷害部分は事故の時から5年で時効になると考えられるため、残りの期間を確認したうえで、相手方の保険会社と協議を行う旨の書面の合意を取り付け、時効の完成を猶予しました。そのうえで異議申立ての結果を待ち、傷害部分と後遺障害部分をまとめて示談交渉を進めました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
FAQよくある質問
示談交渉を続けていれば、時効は進まないのですか
後遺障害の認定を待っている間に時効になりませんか
2019年の事故です。時効は3年ですか、5年ですか
加害者が分からないひき逃げでも、時効は進みますか
内容証明郵便を送れば時効は止まりますか
自賠責の被害者請求に期限はありますか
費用はかかりますか
事故から時間がたっていても、まず期限を確認しましょう
静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか静岡県全域の方のご相談を伺っています。事故の日と治療の経過を伺い、損害ごとの時効の期限と、間に合わせるために取る手続をお伝えします。
交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料です(費用の負担はありません)。弁護士費用特約があれば着手金・報酬も原則として保険会社の負担、特約がなくても着手金0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。通院の都合に合わせた夜間・土日の予約もできます。
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