自転車・歩行者の事故

静岡の交通事故相談|弁護士 岩本尚光|むちうちから後遺障害まで

自転車・歩行者の事故

歩いているとき、自転車に乗っているときに車にはねられた事故、反対に自転車にぶつけられた事故の被害者の方へ。歩行者や自転車は体を守るものがなく、けがが重くなりやすい一方で、過失割合や請求先で迷うことの多い事故です。静岡県全域(静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか)のご相談をお受けしています。

被害者ご本人・ご家族の相談は無料(費用負担なし) 着手金0円・報酬は後払い 自転車保険・個人賠償の確認から 静岡県全域・オンライン可

Worriesこんなご相談を受けています

歩行中なのに過失があると言われた

横断歩道の近くを渡っていた、夜間だったなどの理由で、保険会社から過失を指摘されることがあります。歩行者の過失割合は、車どうしの事故とは別の基準で考えます。

自転車にぶつけられたが相手が保険に入っていない

自転車には自賠責保険がないため、請求先の確認から始める必要があります。加害者の家族の保険が使えることもあります。

子どもが車にはねられた

子どもの事故は、過失の考え方、通院の付き添い、学校を休んだ分の扱いなど、大人と違う点があります。将来に残る症状の評価も重要です。

高齢の親が自転車で事故にあった

入院や介護が長引くと、損害の項目が多くなります。家事をしていた方なら休業損害を請求できることもあります。

Basics歩行者・自転車の事故の基礎知識

車にはねられた事故は自賠責の対象

歩行者や自転車が車・バイクにはねられた事故では、車の自賠責保険と任意保険から支払いを受けるのが一般的です。自賠責は人身の損害だけが対象で、自転車や衣類の損害は対象外です。

自賠責は被害者の過失で減りにくい

自賠責保険は、被害者の過失割合が7割以上でなければ減額しない取り扱いです。被害者に過失があるとされる事故でも、まず自賠責から支払いを受けられることがあります。

自転車が加害者の事故は自賠責がない

自転車は自賠責保険の対象ではありません。加害者本人への請求(民法709条)が基本で、加害者側の個人賠償責任保険から支払われることが多いです。

過失相殺のしくみ

被害者にも過失があると、その割合だけ賠償額が減ります(民法722条2項)。歩行者・自転車の過失割合は、事故の類型ごとの基準と、年齢や時間帯などの修正要素で考えるのが一般的です。

Points過失割合の考え方と争点

歩行者と自転車は、車に比べて保護される立場にあります。過失割合は事故の類型(信号の有無・横断歩道の内外・道路の種類など)ごとの基準をもとに、具体的な事情で修正して決めるのが一般的です。保険会社の提示が事故の状況に合っていないことは少なくありません。過失割合の交渉については過失割合のページでも説明しています。

横断歩道の内か外か

横断歩道を渡っている歩行者は、車に強く保護されます。横断歩道から外れた場所を渡っていた場合は、歩行者にも一定の過失が付くことがあります。どこを渡っていたかは、ドライブレコーダーや実況見分調書で確認します。

信号の色

歩行者・自転車・車のそれぞれの信号の色が過失割合を大きく左右します。双方の言い分が食い違うことが多いため、目撃者や防犯カメラの映像を早めに確保することが大切です。

子ども・高齢者は有利に修正

児童や高齢の歩行者は、判断力や身体の動きを考慮して、過失を減らす方向で修正されるのが一般的です。夜間や幹線道路など、歩行者の過失を増やす方向の修正要素もあります。

自転車の走り方

自転車は車両として扱われ、歩道の走り方、一時停止、夜間の無灯火などが過失の判断に影響します。一方で、車との事故では自転車の側が保護される方向で考えるのが一般的です。

Insurance自転車にぶつけられたときの請求先

自転車が加害者の事故では、誰に、どの保険から支払いを受けるかを最初に整理します。相手が保険に入っていないと言っても、家族の保険が使えることがあるため、請求をあきらめる前に確認してください。

請求先内容
加害者本人自転車を運転していた人に、治療費・慰謝料・休業損害などを請求します(民法709条)。示談の際は、支払いの方法と期限を書面で取り決めます
加害者の個人賠償責任保険自転車保険のほか、火災保険・自動車保険・クレジットカードの特約として加入していることがあります。同居の家族の契約で補償されることもあります
加害者が子どもの場合責任を判断する能力がないとされる子どもの場合は、親などの監督義務者に請求します(民法714条)。能力があるとされる年齢でも、親の監督に問題があれば親の責任を問えることがあります
加害者が仕事中だった場合配達や通勤など仕事中の事故なら、勤務先の責任や勤務先の保険を検討できることがあります
被害者自身の保険ご自身やご家族の人身傷害保険・傷害保険、健康保険で、治療費などを先に受け取れることがあります。使える保険は交通事故で使える保険で説明しています

静岡県の「静岡県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」は、自転車の利用者、未成年者の保護者、従業者に自転車を使わせる事業者などに、自転車損害賠償保険等への加入を義務づけています(2019年10月1日施行、罰則はありません)。義務があっても加入していない加害者はいるため、実際に加入しているかの確認が必要です。

示談の前に確認してほしいこと

保険のない加害者本人と直接示談すると、分割払いが途中で止まるなどの問題が起きることがあります。示談書に署名する前に、金額の根拠と支払いの方法を一度ご相談ください。示談書の見方は示談書・賠償額の提示が届いたらで説明しています。

Money賠償額の考え方

歩行者・自転車の事故でも、賠償の項目と基準は車どうしの事故と同じです。ただ、骨折や頭のけがなど重い傷害になりやすく、後遺障害が残ることも多いため、項目ごとに丁寧に積み上げることが大切です。金額はいずれも目安で、事案で変わります。

項目考え方
治療費・通院の交通費症状固定までの治療費と通院の交通費。子どもや高齢者の通院に家族が付き添った場合は、付添費が認められることがあります
休業損害仕事を休んだ分の収入の減少。家事をしている方は、主婦・主夫としての休業損害を請求できます
入通院慰謝料自賠責の基準は日額4,300円で、傷害部分の上限は120万円です。裁判基準では、むちうちの通院6か月でおおむね89万円が目安とされ、骨折などではさらに高くなります
後遺障害自賠責の保険金は14級で75万円、12級で224万円が上限です。裁判基準では、これとは別に後遺障害慰謝料と逸失利益を積み上げて請求します
過失相殺算出した損害の合計から、被害者の過失の割合を差し引きます。過失が1割違うだけで受け取る額が大きく変わることがあります
物の損害自転車の修理費・時価額、壊れた衣類や携行品など。自賠責の対象外のため、相手方の任意保険や加害者本人に請求します

裁判基準の額は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(赤い本)の一般的な目安で、実際の額は事案で変わります。主婦・子ども・高齢者の損害の考え方は、主婦・高齢者・学生・子どもの損害のページで詳しく説明しています。

Helmetヘルメットと賠償への影響

ヘルメットは努力義務

道路交通法63条の11により、2023年4月1日から、自転車に乗るすべての人に乗車用ヘルメットの着用が努力義務とされています。子どもを乗せる人や保護者にも、かぶらせる努力義務があります。

静岡県の条例の定め

静岡県の条例では、幼児用座席に幼児を乗せるときのヘルメット着用や、中学生・高校生の通学時のヘルメット着用も定められています。

未着用で当然に減額されるわけではない

かぶっていなかったことで、ただちに賠償が減るものではありません。頭のけがの重さにどう影響したかが問われ、事案によって判断が分かれます。

減額を主張されたら

けがの部位、事故の態様、ヘルメットで防げた損害かどうかを検討し、反論できる点を整理します。頭以外のけがの損害まで減らされるのは筋が通らないことがあります。

書類を示しながら説明する様子(イメージ)

Evidenceそろえておきたい資料

事故の状況が分かるもの

相手の車のドライブレコーダー、近くの店舗や住宅の防犯カメラの映像、目撃者の連絡先。防犯カメラの映像は短期間で消えることがあるため、早めの確保が大切です。

警察の資料

人身事故として届け出ると、実況見分調書が作られ、過失割合の重要な資料になります。けががあるのに物損事故のままにしないでください。

けがの資料

診断書、診療報酬明細書、画像検査の結果、通院の記録。頭を打った場合は、事故の直後に症状がなくても受診しておくことをおすすめします。

相手と保険の情報

加害者の氏名・住所・連絡先、車のナンバー、加入している保険の会社名。自転車が加害者のときは、自転車保険や個人賠償責任保険の有無を確認します。

Work弁護士がすること

  • ドライブレコーダー・防犯カメラ・実況見分調書を確認し、事故の状況を組み立て直す
  • 歩行者・自転車の過失割合の基準と修正要素をもとに、保険会社の提示する割合を検討して交渉する
  • 自転車が加害者の場合は、個人賠償責任保険など使える保険を調べ、請求先を整理する
  • 子どもや高齢者の付添費・家事の休業損害など、見落としやすい項目を積み上げる
  • 症状が残れば後遺障害の申請を行う(後遺障害の申請)
  • 保険会社や加害者本人との連絡をすべて引き受け、裁判基準で示談交渉する。まとまらなければ裁判も担当する

Flowご相談から解決までの流れ

  1. ご相談

    事故の状況、けがと通院の状況、相手の保険の有無、弁護士費用特約の有無を伺います。相談は無料で、費用の負担はありません。

  2. 受任と窓口の切り替え

    ご依頼いただくと、保険会社や加害者に受任通知を送り、連絡の窓口が弁護士に移ります。

  3. 証拠の確保と請求先の整理

    映像や警察の資料を集め、過失割合の見通しを立てます。自転車事故では、使える保険を確認します。

  4. 治療・症状固定・後遺障害の申請

    治療に専念していただき、症状が残れば後遺障害の申請を行います。

  5. 示談交渉・解決

    損害の項目を裁判基準で積み上げ、過失割合とあわせて交渉します。まとまらなければ裁判で解決を目指します。

Deadline期限と時効

けがの損害は5年

人の身体を害する不法行為による損害賠償請求権の時効は、損害と加害者を知った時から5年です(民法724条・724条の2)。後遺障害の損害は、症状固定の時から数えるのが一般的です。

自転車などの物の損害は3年

自転車の修理費などの物の損害は、損害と加害者を知った時から3年で時効になります(民法724条1号)。けがの損害より短いので注意が必要です。

事故から20年

加害者が分からないままの場合も、事故の時から20年で請求できなくなります(民法724条2号)。

早めの行動が大切な理由

時効より前に、防犯カメラの映像や目撃者の記憶が失われることがあります。時効の数え方は交通事故の時効と期限で説明しています。

Fee費用

項目費用(税込)
相談(被害者ご本人・ご家族)無料(回数を問わず費用の負担はありません)
弁護士費用特約がある場合相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担。自己負担は通常ありません
特約がない場合着手金0円。報酬は賠償金を受け取ってからの後払い(額はご依頼の前に書面でお示しします)
実費印紙代・郵送費・記録の取り寄せ費用など。事前にご説明します

金額はすべて税込です。報酬は、ご依頼の時点の見込みをもとに書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。裁判や後遺障害の異議申立てに進む場合に追加の費用があるかどうかも、事前に書面で説明します。

費用の詳細を見る ›

Caseよくある事例

自転車で通学中の高校生が、交差点で右折してきた車にはねられた事故

青信号で交差点を自転車で渡っていたところ、右折してきた車にはねられ、足を骨折しました。保険会社からは、自転車の側にも前方不注意があったとして過失を指摘されていました。ご家族からご相談を受け、相手の車のドライブレコーダーと実況見分調書を確認したところ、自転車に落ち度を見いだしにくい状況でした。過失割合を事故の状況に沿って主張し直し、通院の付き添いの費用や、症状が残った部分の後遺障害も含めて裁判基準で示談しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

FAQよくある質問

歩行中に車にはねられました。こちらにも過失があると言われています
歩行者は車より保護される立場にあり、過失割合も歩行者に有利に考えるのが一般的です。ただ、横断歩道の外を渡った、信号を守らなかったなどの事情があると、一定の過失が付くことがあります。保険会社の示す割合は事故の状況や修正要素の当てはめで変わるので、資料を見て確認します。
自転車にぶつけられてけがをしました。自賠責保険はありますか
自転車には自賠責保険がありません。加害者本人に請求するほか、加害者やその家族が加入している個人賠償責任保険(自転車保険・火災保険や自動車保険の特約など)から支払いを受けられることがあります。まず加害者の氏名・連絡先と、加入している保険を確認してください。
加害者が子どもでした。誰に請求すればよいですか
子どもに責任を判断する能力がないとされる場合は、親などの監督義務者に請求することになります(民法714条)。能力があるとされる年齢でも、親の監督に問題があれば親の責任を問えることがあります。親が入っている個人賠償責任保険が使えるかどうかも確認します。
ヘルメットをかぶっていなかったので、賠償が減らされると言われました
ヘルメットの着用は道路交通法で努力義務とされていますが、かぶっていなかったことで当然に賠償が減るわけではありません。頭のけがの重さにどう影響したかが問われ、事案によって判断が分かれます。減額を主張されたら、けがの内容と事故の状況から反論できるか検討します。
高齢の親が自転車で車と事故にあいました。家族が相談してもよいですか
ご家族からのご相談も受けています。高齢の方は入院が長くなったり、介護が必要になったりすることがあり、損害の項目が多くなりがちです。ご本人のご意向を確認しながら進めます。交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料で、費用の負担はありません。
自分の自動車保険の弁護士費用特約は、歩行中や自転車の事故でも使えますか
契約によっては、歩行中や自転車に乗っているときの事故でも特約が使えます。ご自身だけでなく、同居のご家族の自動車保険や火災保険の特約も確認してください。弁護士費用特約があれば、相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担となり、自己負担は通常ありません。
費用はかかりますか
交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料で、費用の負担はありません。弁護士費用特約があれば、相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担となり、自己負担は通常ありません。特約がない場合も着手金は0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。額はご依頼の前に書面でお示しします。

歩行中・自転車の事故は、過失割合と請求先の確認からご相談ください

事故の状況と相手の保険を伺い、過失割合の見通しと、どこに請求できるかをお伝えします。事故直後の方は事故直後にすることもご覧ください。

交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料です(費用の負担はありません)。弁護士費用特約があれば着手金・報酬も原則として保険会社の負担、特約がなくても着手金0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。通院の都合に合わせた夜間・土日の予約もできます。

このサイトの内容は、2026年10月時点の一般的な情報です。結果は個々の事情によって異なり、特定の結果をお約束するものではありません。法令や運用は変わることがあります。
弁護士 岩本尚光(弁護士法人HOPE法律事務所/静岡県弁護士会)|事務所:〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)|対応:静岡県全域(静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか)、オンラインで全国