静岡の交通事故相談|弁護士 岩本尚光|むちうちから後遺障害まで
重い後遺障害(高次脳機能障害・脊髄損傷など)
頭部外傷による高次脳機能障害、脊髄損傷による麻痺、遷延性意識障害。生活が一変する後遺障害では、等級認定の資料づくり、将来の介護費や住宅の改造費の請求、ご本人に代わって手続きをする成年後見まで、考えることが一度に押し寄せます。弁護士がご家族と一緒に整理し、認定から示談・裁判まで担当します。
Worriesこんなご相談を受けています
事故のあと人が変わったようになった
怒りっぽくなった、物忘れがひどい、段取りができない。退院後にご家族が気づく変化が、高次脳機能障害のサインであることがあります。
脊髄損傷で車いすの生活になった
自宅の段差やトイレ・浴室の改造、車両の改造、介護の手配。どこまでを相手方に請求できるのかを知りたいというご相談です。
意識が戻らないまま入院が続いている
治療費の支払いや入院先の変更、ご家族の付き添い。ご本人が手続きをできないとき、誰が保険会社とやりとりするのかという問題も生じます。
保険会社の提示額が妥当か分からない
介護費や逸失利益は金額が大きく、計算の前提が少し違うだけで総額が大きく変わります。提示の内訳を一つずつ確認します。
Basics重い後遺障害の基礎知識
等級の申請手続きの全体は後遺障害の申請のページで説明しています。ここでは重い後遺障害に特有の点をまとめます。
高次脳機能障害
頭部外傷で脳が損傷を受け、記憶・注意・遂行機能・感情のコントロールなどに障害が残る状態です。身体に目立った麻痺がなくても、仕事や家事、人づきあいが難しくなることがあります。
脊髄損傷
背骨の中を通る脊髄が傷つき、損傷した位置より下の運動や感覚、排尿・排便の機能に障害が残るものです。損傷の位置と程度により、四肢麻痺・対麻痺など症状の重さが大きく異なります。
遷延性意識障害
治療を続けても意識が戻らず、自分で動くことや意思を伝えることが難しい状態が長く続くものです。常に介護を要する後遺障害として評価されることが一般的です。
介護を要する後遺障害(別表第一)
自賠責では、後遺障害のうち常に介護を要するものを別表第一の1級、随時介護を要するものを別表第一の2級として、それ以外の後遺障害(別表第二)と分けて保険金額を定めています。
Point等級認定の分かれ目
画像で損傷が確認できるか
高次脳機能障害では、受傷直後のCTやMRIで脳の損傷や出血が確認できるか、その後に脳の萎縮や脳室の拡大が見られるかが重視されます。時期の違う画像をそろえて提出することが大切です。
受傷直後の意識障害の程度と期間
救急搬送のときの意識の状態や、意識がはっきりしない状態がどのくらい続いたかは、カルテや救急隊の記録に残っています。高次脳機能障害の審査で重視される要素の一つです。
日常生活でどれだけ支えが要るか
食事・着替え・入浴・外出・金銭の管理などで、声かけや見守り、介助がどの程度必要かが、介護を要する等級かどうかの判断に関わります。ご家族の記録が重要な資料になります。
脊髄損傷は神経学的な所見の一貫性
麻痺の範囲、感覚障害の高さ、排尿・排便の障害が、画像の損傷部位と整合しているかが問われます。症状の経過が途切れなく記録されていることも大切です。
Amount賠償額の考え方
重い後遺障害の賠償は、慰謝料よりも、逸失利益と将来介護費が大きな割合を占めることが一般的です。
| 項目 | 考え方の目安 |
|---|---|
| 自賠責:介護を要する後遺障害 | 別表第一1級(常時介護)上限4,000万円、2級(随時介護)上限3,000万円 |
| 自賠責:介護を要しない後遺障害 | 別表第二1級 上限3,000万円、2級 上限2,590万円(慰謝料と逸失利益などを含む上限) |
| 後遺障害慰謝料(裁判基準) | 1級でおおむね2,800万円、2級でおおむね2,370万円が目安。ご家族の慰謝料が別に認められることもあり、額は事案で変わります |
| 逸失利益 | 事故前の収入(家事従事者や子どもは賃金統計の平均賃金)× 労働能力喪失率(1級・2級では労働能力を全部失ったものとされるのが一般的)× 就労可能年数に対応する係数(中間利息を差し引くもの) |
| 将来介護費 | 介護の日額 × 平均余命までの期間に対応する係数。家族介護か職業介護か、常時か随時かで日額の考え方が変わります |
| 住宅改造費・車両改造費・介護用品 | 段差解消・手すり・浴室やトイレの改修、車いすや介護ベッド、福祉車両への改造など。必要性と相当な範囲で認められ、買い替えの周期も考慮されます |
| 成年後見の申立て費用など | ご本人が判断できない状態のときに後見人を選ぶための費用。損害として請求できるかは事案で判断されます |
自賠責の金額は国土交通省の支払基準によります。自賠責は上限額であり、それを超える部分は相手方の任意保険や加害者に請求します。裁判基準の額は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(赤い本)の一般的な目安で、実際の額は事案で変わります。収入や休業の考え方は休業損害・逸失利益のページもご覧ください。

Docs必要な資料と証拠
高次脳機能障害では、ご家族のふだんの気づきが等級を左右する資料になります。日付を入れた簡単なメモで構いません。
- 受傷直後から現在までのCT・MRIなどの画像(時期ごとにそろえる)
- 救急搬送の記録、入院中のカルテ、看護記録(意識の状態や見当識の記載が残っていることがあります)
- 後遺障害診断書と、医師が書く神経系統の障害についての意見書や意識障害の所見の書式
- ご家族が書く日常生活の状況の報告(事故の前と後で、どのような変化があったか)
- 神経心理学的検査の結果(記憶・注意・知能などの検査)
- 介護の内容と時間の記録、介護サービスの利用状況、住宅改造の見積もり
- 事故前の収入の資料(源泉徴収票・確定申告書など)や、学校・職場での様子が分かる資料
Work弁護士がすること
- 診断書・画像・カルテを読み、認定に足りない資料や検査を医師と相談しながら整える
- ご家族と面談し、事故の前と後の生活の変化を、審査に伝わる形で書面にまとめる
- 相手方の自賠責への被害者請求で後遺障害を申請し、結果に疑問があれば異議申立てを行う
- 介護の実態、自宅の改造の必要性、介護用品の費用を資料にして、将来の損害を積み上げる
- ご本人が手続きをできない場合は、家庭裁判所への成年後見の申立ても含めて進め方をご案内する
- 一時金か定期金賠償かを含め、裁判基準で示談交渉し、まとまらなければ示談交渉・裁判まで担当する
- 健康保険・労災・人身傷害保険など、使える保険の組み合わせを確認する(交通事故で使える保険)
Flowご相談から解決までの流れ
- ご相談(入院中でも可)
ご家族から、事故の状況、診断名、治療の経過、保険会社からの連絡の内容、弁護士費用特約の有無を伺います。相談は無料で、費用の負担はありません。
- 受任と資料の収集
保険会社に受任通知を送り、窓口を弁護士に切り替えます。カルテや画像、事故の記録を取り寄せます。
- 治療とリハビリの継続・記録
症状固定までの治療とリハビリを続けながら、ご家族に日常生活の記録をお願いし、必要な検査を医師と相談します。
- 症状固定・等級の申請
後遺障害診断書と意見書の内容を医師と確認し、被害者請求で申請します。認定までに数か月以上かかることもあります。
- 成年後見の申立て(必要な場合)
ご本人が示談の内容を判断できない状態であれば、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立て、後見人が示談や裁判の当事者になります(民法7条)。
- 示談交渉・裁判
介護費・逸失利益・住宅改造費などを裁判基準で計算して請求します。金額が大きく争いが多いため、裁判に進むことも少なくありません。
Limit時効と期限
期限の全体は交通事故の時効と期限のページにまとめています。
相手方への損害賠償は5年
人の生命・身体を害する不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から5年で時効にかかります(民法724条の2)。後遺障害の損害は、症状固定の時から数えるのが一般的です。
自賠責への被害者請求は3年
相手方の自賠責保険への被害者請求は、損害と保有者を知った時から3年で時効にかかります(自動車損害賠償保障法19条)。重い後遺障害では認定までに時間がかかるため、早めの準備が大切です。
定期金賠償と事情の変化
裁判で定期金による賠償が命じられた後、後遺障害の程度や賃金水準などに著しい変更が生じたときは、判決の変更を求める訴えを起こせます(民事訴訟法117条)。
Fee費用
ご家族の自動車保険の弁護士費用特約が使えることもあります。特約が使える人は、契約者本人のほか、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子、事故のときに車に乗っていた人などです(保険会社により異なります)。ご自身の自動車保険だけでなく、ご家族の自動車保険、火災保険、クレジットカードの付帯保険も確認してください。
| 項目 | 費用(税込) |
|---|---|
| 相談(被害者ご本人・ご家族) | 無料(回数を問わず費用の負担はありません) |
| 弁護士費用特約がある場合 | 相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担。自己負担は通常ありません |
| 特約がない場合 | 着手金0円。報酬は賠償金を受け取ってからの後払い(額はご依頼の前に書面でお示しします) |
| 実費 | 印紙代・郵送費・記録の取り寄せ費用など。事前にご説明します |
金額はすべて税込です。報酬は、ご依頼の時点の見込みをもとに書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。裁判や後遺障害の異議申立てに進む場合に追加の費用があるかどうかも、事前に書面で説明します。
Caseよくある事例
バイク事故で頭部を打ち、退院後に高次脳機能障害が分かった30代の会社員の方
通勤中のバイク事故で頭部を強く打ち、数日間意識がはっきりしない状態が続きました。手足の麻痺は残らず退院しましたが、職場に戻ると段取りが組めず、同じミスを繰り返すようになり、ご家族からご相談がありました。受傷直後と数か月後のMRIを取り寄せ、医師に神経心理学的検査をお願いし、ご家族には事故前と後の生活の変化を記録していただきました。被害者請求で後遺障害の申請を行い、認定された等級をもとに、逸失利益と将来の見守りに要する費用を含めて裁判基準で示談交渉しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
Warn示談の前に気をつけること
署名の前に、介護と生活の見通しを確認してください
重い後遺障害の示談は、一度成立すると原則としてやり直すことができません。将来の介護をどこで誰が担うのか、住宅や車の改造がいつ必要になるのか、介護用品の買い替えはどうするのかを整理しないまま署名すると、後から必要になった費用を請求できなくなることがあります。死亡事故のご遺族からのご相談は死亡事故・ご遺族の方へのページをご覧ください。
FAQよくある質問
本人が話をできる状態ではありません。家族だけで相談できますか
高次脳機能障害は見た目で分かりにくいと言われました
介護を要する後遺障害と、そうでない1級は何が違いますか
将来の介護費は、どのように計算するのですか
賠償金を毎月受け取る方法もあると聞きました
時効はいつまでですか
費用はかかりますか
重い後遺障害は、症状固定の前からご相談ください
画像やカルテ、ご家族の記録は、時間がたつとそろえにくくなります。入院中でもご家族だけでも構いません。静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか静岡県全域から、今の段階でしておくことをお伝えします。
交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料です(費用の負担はありません)。弁護士費用特約があれば着手金・報酬も原則として保険会社の負担、特約がなくても着手金0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。通院の都合に合わせた夜間・土日の予約もできます。
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