静岡の交通事故相談|弁護士 岩本尚光|むちうちから後遺障害まで
示談書・賠償額の提示が届いたら
保険会社から届いた示談書や損害賠償額計算書は、署名すると原則としてやり直せません。治療費・慰謝料・休業損害・後遺障害・過失相殺・既払金の項目ごとに、どの基準で計算されているかを確認してから返事をすることが大切です。
Worriesこんなご相談を受けています
計算書の数字の意味が分からない
「傷害慰謝料」「既払金」「過失相殺」など、見慣れない項目が並んでいます。どの項目が何の金額なのかを一つずつご説明します。
この金額で署名してよいか迷っている
提示額が妥当かどうかは、裁判基準で計算し直してみると分かります。署名の前であれば、見直しを求める余地があります。
返送の期限が迫っていて焦っている
書面に書かれた返送期限は保険会社の事務上の目安です。期限と時効は別のものなので、落ち着いて内容を確認してください。
免責証書という書類が同封されていた
免責証書に署名すると、示談が成立したものとして扱われることが一般的です。書かれている条項を確認してから判断してください。
Basics示談書と損害賠償額計算書のしくみ
損害賠償額計算書
保険会社が「この金額で解決したい」という案を項目ごとに示した書面です。治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料などの合計から、過失相殺の分と、すでに支払った分(既払金)を差し引いて、最後に支払う額を示します。
示談書・免責証書
計算書の金額に同意するときに署名・押印する書面です。多くは「本件事故に関し、本書記載の金額以外に一切の請求をしない」という清算条項が入っています。
示談は和解の一種
示談は、当事者が互いに譲り合って争いをやめる合意で、民法の和解にあたります。和解には、あとから別の証拠が見つかっても合意した内容で確定させる効力があります(民法696条)。
提示は「案」にすぎない
計算書の金額は保険会社の提案で、決まった額ではありません。保険会社の基準は裁判基準より低いことが一般的で、内容を確認して交渉することができます。
Read計算書の項目の読み方
| 項目 | 見るところ |
|---|---|
| 治療費 | 病院・接骨院に保険会社が直接払った分が載っていることが多く、既払金としてあとで差し引かれます。ご自身で立て替えた分が漏れていないか、領収書と照らし合わせます。 |
| 通院交通費・雑費 | 通院の電車・バス・ガソリン代など。タクシーは必要性が争われることがあります。申告した分がすべて入っているかを確認します。 |
| 休業損害 | 事故で仕事を休んだ分の収入の減少です。基礎となる日額と休業日数を確認します。主婦(主夫)の家事も休業損害の対象になることがあります。 |
| 傷害慰謝料(入通院慰謝料) | けがの治療中のつらさに対する慰謝料です。自賠責基準の日額4,300円で計算されていないか、通院期間と実通院日数のどちらが使われているかを見ます。 |
| 後遺障害慰謝料・逸失利益 | 後遺障害の等級が認定されたときの項目です。自賠責の保険金額(14級75万円、12級224万円など)だけが載っていて、逸失利益が別に計算されていないことがあります。 |
| 過失相殺 | 被害者側にも過失があるとされた割合の分を差し引く項目です。割合の根拠(事故の態様、ドライブレコーダー、実況見分調書)を確認します。 |
| 既払金 | 治療費の直接払いや内払いなど、すでに支払われた分です。二重に差し引かれていないか、自賠責から受け取った分が正しく入っているかを確認します。 |
| お支払い額 | 合計から過失相殺と既払金を引いた、最後に受け取る額です。合計額だけでなく、この額に至る計算を一つずつ追うことが大切です。 |
計算書の書き方や項目名は保険会社によって異なります。
Check署名の前にチェックする5つの項目
- どの基準で計算されているか
慰謝料が自賠責基準や任意保険基準で計算されていないかを見ます。日額4,300円の掛け算になっていれば、自賠責基準に近い計算です。
- 漏れている項目はないか
休業損害・通院交通費・家事の休業損害・後遺障害の逸失利益など、本来請求できる項目が抜けていないかを確認します。
- 過失割合は事故の態様に合っているか
過失相殺は合計額全体にかかるため、割合が1割違うだけで受け取る額が大きく変わります。詳しくは過失割合のページをご覧ください。
- 既払金の差し引きは正しいか
治療費の直接払い、内払い、自賠責からの支払いが、重なって差し引かれていないかを見ます。
- 清算条項の範囲はどこまでか
「一切の請求をしない」の対象が人身・物損のどちらか、将来の後遺障害を含むかを確認します。後遺障害の申請を予定しているなら、認定前の署名は避けるのが一般的です。
Compare裁判基準との比べ方
提示額が妥当かどうかは、同じけが・同じ通院期間を裁判基準(赤い本の基準)で計算し直して比べると分かります。比べるときの前提と筋道は次のとおりです。
| 手順 | 考え方 |
|---|---|
| 前提をそろえる | 通院期間(事故日から症状固定日まで)、実通院日数、けがの内容(むちうちなど他覚所見のないけがか、骨折など)、後遺障害の等級を、計算書と同じ数字で使います。 |
| 自賠責基準の傷害慰謝料 | 日額4,300円に、通院期間と実通院日数の2倍の少ないほうを掛けます。治療費なども含めた傷害部分の上限は120万円です。 |
| 裁判基準の傷害慰謝料 | 通院期間に応じた表で計算します。むちうちなど他覚所見のないけがで通院6か月の場合、おおむね89万円が目安です。通院の頻度や症状など事案で変わります。 |
| 後遺障害慰謝料 | 裁判基準の目安は14級110万円、12級290万円です。自賠責の保険金額は14級75万円、12級224万円で、慰謝料と逸失利益を合わせた額です。いずれも目安で、事案で変わります。 |
| 差の見方 | 項目ごとに「提示額」と「裁判基準の目安」を並べ、どの項目にどれだけ差があるかを確認します。そのうえで、過失相殺と既払金を同じように差し引いて、最後に受け取る額を比べます。 |
裁判基準の額は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(赤い本)の一般的な目安で、実際の額は事案で変わります。
基準の違いは慰謝料の3つの基準、増額の交渉は慰謝料・賠償金の増額で詳しく説明しています。

Documents手元にそろえておく資料
提示の書面一式
損害賠償額計算書、示談書または免責証書、送付状。封筒に同封されていたものはすべて保管してください。
医療の記録
診断書、診療報酬明細書、後遺障害診断書、後遺障害の認定通知書。通院日数と症状固定日が分かるものです。
収入と出費の記録
休業損害証明書、源泉徴収票や確定申告書、通院交通費のメモ、立て替えた治療費や薬代の領収書。
事故の記録
交通事故証明書、ドライブレコーダーの映像、事故現場の写真。過失割合を確認するときに使います。
Work弁護士がすること
- 損害賠償額計算書を項目ごとに読み、裁判基準で計算し直して差をお伝えする
- 漏れている項目(家事の休業損害、逸失利益など)を資料から拾い出して請求する
- 過失割合の根拠を事故の記録から検討し、見直しを求める
- 示談書・免責証書の清算条項の範囲を確認し、必要なら文言の修正を求める
- 時効の時期を確認し、必要に応じて時効の完成を止める手続きをとる
- 保険会社との連絡をすべて引き受け、まとまらなければ紛争処理センターや訴訟まで担当する
Flow提示が届いてから解決まで
- ご相談(提示が届いたらすぐ)
計算書と示談書を拝見し、署名してよいか、見直す点はどこかをお伝えします。LINEやメールフォームで書面の写真を送っていただくこともできます。
- ご依頼と窓口の切り替え
ご依頼いただくと、保険会社に受任通知を送り、連絡の窓口が弁護士に移ります。弁護士費用特約が使えるかもこの段階で確認します。
- 資料の取り寄せと計算
診断書・診療報酬明細書・休業損害証明書などをそろえ、裁判基準で損害額を計算します。
- 交渉
裁判基準による請求書を保険会社に送り、項目ごとに交渉します。
- 示談または次の手続き
合意できれば示談書の文言を確認して署名し、支払いを受けます。まとまらなければ、交通事故紛争処理センターのあっせんや訴訟に進みます。
Deadline返事の期限と時効
返送期限は時効ではない
書面に書かれた「○日までに返送」は保険会社の事務上の目安です。期限を過ぎても、賠償を受ける権利がなくなるわけではありません。
人身の損害は5年
不法行為による損害賠償の請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効になりますが、生命・身体を害された場合は5年とされています(民法724条・724条の2)。事故の時から20年でも消滅します。
起算点の考え方
治療中の損害は事故日から、後遺障害の損害は症状固定日から数えるのが一般的な考え方です。治療中の損害も症状固定日から数える考え方があるため、早めに確認しておくと安心です。物損は事故日から3年です。
自賠責への被害者請求は3年
自賠責保険への被害者請求(自動車損害賠償保障法16条)は、損害と保有者を知った時から3年で時効になります(同法19条)。
時効を止める方法
保険会社が支払いや提示で債務を認めると、時効はそこから数え直しになります(民法152条)。書面で協議を行う合意をすると、原則1年は時効の完成が猶予されます(民法151条)。
交渉中も時効は進む
やりとりが長引いているうちに時効が近づくことがあります。期限が心配なときは、交通事故の時効のページもご覧ください。
Fee費用
| 項目 | 費用(税込) |
|---|---|
| 相談(被害者ご本人・ご家族) | 無料(回数を問わず費用の負担はありません) |
| 弁護士費用特約がある場合 | 相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担。自己負担は通常ありません |
| 特約がない場合 | 着手金0円。報酬は賠償金を受け取ってからの後払い(額はご依頼の前に書面でお示しします) |
| 実費 | 印紙代・郵送費・記録の取り寄せ費用など。事前にご説明します |
金額はすべて税込です。報酬は、ご依頼の時点の見込みをもとに書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。裁判や後遺障害の異議申立てに進む場合に追加の費用があるかどうかも、事前に書面で説明します。
Caseよくある事例
むちうちで6か月通院し、示談書と計算書が届いた方
富士市で信号待ち中に追突され、整形外科に6か月通院して症状固定になりました。保険会社から損害賠償額計算書と免責証書が届き、「2週間以内に返送」とあったため、署名の前に相談に来られました。計算書を読むと、傷害慰謝料が日額4,300円の掛け算で計算され、家事の休業損害も計上されていませんでした。受任後に裁判基準で計算し直して請求し、慰謝料と休業損害を見直したうえで、清算条項の範囲を確認して示談しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
FAQよくある質問
示談書と免責証書は何が違いますか
「2週間以内に返送してください」と書いてあります。期限を過ぎるとどうなりますか
署名したあとで、金額が低かったと気づきました。やり直せますか
提示額に納得できないと伝えると、交渉が打ち切られませんか
物損の示談だけ先に済ませても、けがの賠償に影響はありませんか
後遺障害の認定を待たずに示談してもよいですか
費用はかかりますか
示談書に署名する前に、一度ご相談ください
計算書の項目を一緒に確認し、裁判基準ではどのくらいになるか、署名してよいかをお伝えします。静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか静岡県全域に対応しています。弁護士費用特約の確認は弁護士費用特約のページをご覧ください。
交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料です(費用の負担はありません)。弁護士費用特約があれば着手金・報酬も原則として保険会社の負担、特約がなくても着手金0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。通院の都合に合わせた夜間・土日の予約もできます。
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