骨折の後遺障害と賠償

静岡の交通事故相談|弁護士 岩本尚光|むちうちから後遺障害まで

交通事故の骨折:治ったように見えても、残るものがあります

骨折は「くっつけば治った」と扱われがちですが、関節が曲がりにくい、骨が変形して残った、痛みやしびれが続く、脚の長さが変わった——これらは後遺障害の対象です。保険会社は骨癒合をもって治療の終了を求めてくることが多く、可動域の計測や画像の残し方で等級が変わります。治療中からご相談ください。

被害者ご本人・ご家族の相談は無料(費用負担なし) 可動域の計測と画像を治療中から 変形・偽関節・短縮も対象 抜釘の時期と症状固定

Worriesこんなとき、ご相談ください

鎖骨・肋骨の骨折

変形して癒合した場合は12級5号(鎖骨の著しい変形)。肋骨の変形は外から分かる程度による。

手首・肘・肩の骨折

関節の可動域が健側の4分の3以下で12級6号、2分の1以下で10級10号。計測の方法が結果を左右する。

足首・膝・股関節の骨折

可動域制限(12級7号・10級11号・8級7号)と、痛みの神経症状(14級9号・12級13号)。歩行への影響も。

大腿骨・下腿骨の骨折

骨癒合後の短縮(13級8号:1cm以上、10級8号:3cm以上)、偽関節(8級9号・7級10号)。

骨盤・脊椎の骨折

脊柱の変形(11級7号)、運動障害(8級2号・6級5号)、骨盤の変形(12級5号)。圧迫骨折は画像の読み方が争点。

プレート・ボルトを入れた

抜釘(抜く手術)の前に症状固定とされると、その後の治療費が争いになる。時期の判断が必要。

Timeline受傷から解決までの時期の目安

  1. 受傷〜手術(0〜2週)

    救急搬送・入院・手術(プレート固定など)。人身事故の届出、自分の保険(人身傷害・特約)の確認。入院中の付添いの記録。

  2. リハビリ期(1〜6か月)

    退院後、通院でリハビリ。可動域の計測を定期的に。保険会社から「骨は癒合した」として打ち切りの打診が来る時期。医師の意見で継続。

  3. 抜釘(6〜18か月)

    プレート・ボルトを抜く手術。抜釘後にリハビリを続け、症状固定へ。

  4. 症状固定・後遺障害診断書(抜釘後1〜3か月)

    可動域・変形・短縮・痛みを計測・記載。顧問医の意見を踏まえ、被害者請求。

  5. 認定〜示談(2〜4か月)

    等級の結果を受けて損害を計算し、保険会社と交渉。納得できなければ異議申立て・紛争処理センター・訴訟。

Grades認定されうる後遺障害の等級と、裁判基準の慰謝料

等級・内容裁判基準の後遺障害慰謝料/ポイント
12級6号・7号(関節の可動域が4分の3以下)290万円。計測は日本整形外科学会の方式で、健側と比べる。医師が正しく計測しているかの確認が要点
10級10号・11号(可動域が2分の1以下)550万円。逸失利益は労働能力喪失率27%で計算
12級5号(鎖骨・骨盤等の著しい変形)290万円。裸体になれば分かる程度の変形が基準。写真と画像で立証
13級8号/10級8号(下肢の短縮)180万円/550万円。計測はレントゲンと実測
8級9号/7級10号(偽関節)830万円/1,000万円。硬性補装具の要否で等級が分かれる
14級9号/12級13号(痛み・しびれの神経症状)110万円/290万円。骨折部位の痛みが残った場合。12級は画像で裏付けられる場合
11級7号(脊柱の変形)420万円。圧迫骨折の椎体の高さの減少をレントゲン・CTで

慰謝料は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(赤い本)の目安。逸失利益(将来の収入の減少)は別に加算します。実際の額は事案で変わります。

書類を示しながら説明する様子(イメージ)

Treat治療中に気をつけること

  • 骨癒合の確認だけで終わらず、可動域の計測を定期的に行ってもらい、カルテに残す(計測の記録がないと認定されない)
  • リハビリは医師の指示のもとで継続し、通院の間隔を空けない。可動域が改善しない事実が記録になる
  • 抜釘の予定がある場合は、症状固定の時期を医師と相談する。抜釘後に症状固定とする扱いが一般的
  • 痛みが残る場合は、部位と程度を毎回の診察で伝える。「よくなった」と言うと記録が軽くなる
  • レントゲンだけでなく、必要に応じてCT・MRIを撮ってもらう。変形・癒合不全・神経の圧迫は画像で
  • 保険会社から「骨はくっついたので治療費は終了」と言われたら、医師の診断(リハビリの必要性)を根拠に継続を求める。治療費の打ち切り

Evidence後遺障害の申請でそろえる資料

後遺障害診断書

可動域の計測値(主要運動・参考運動、自動・他動)、変形の有無、短縮の計測値、痛みの部位と程度。記載漏れが多い項目を、書いてもらう前に確認します。

画像

受傷時・手術後・症状固定時のレントゲン・CT・MRI。変形や癒合の状態が分かる画像を、CD-Rで取り寄せます。

手術記録・リハビリ記録

手術の内容、固定の方法、リハビリの経過と可動域の推移。診療録の開示で取り寄せます。

日常生活への影響の記録

できなくなった動作(正座・階段・重い物)、仕事への影響。逸失利益と慰謝料の主張に使います。

Items請求できる損害の項目

項目内容と目安
治療費・入院費症状固定まで。抜釘の手術費も含む
通院交通費公共交通・タクシー(必要性がある場合)・自家用車のガソリン代
入院雑費1日1,500円が目安
付添費入院中・通院の付添いが必要な場合。近親者で1日6,500円(入院)が目安
休業損害給与所得者は事故前3か月の平均、自営業は申告所得、主婦は賃金センサス
入通院慰謝料他覚所見があるため赤い本の別表I。骨折で入院1か月・通院6か月なら約149万円
後遺障害慰謝料12級290万円、10級550万円など等級による
逸失利益基礎収入×喪失率×期間のライプニッツ係数。12級は14%・10年が目安
装具・器具コルセット・松葉杖・将来の買替え

Mistakes治療中・申請でよくある誤り

骨がくっついたら通院をやめた

可動域制限や痛みは、癒合後のリハビリと計測の記録で評価されます。通院をやめると記録が途切れ、症状固定の判断もできません。

可動域を一度しか測っていない

症状固定時の計測値で等級が決まります。複数回の計測で改善していないことを示すと、認定が安定します。

「日常生活に支障はない」と医師に言った

診断書の「今後の見通し」や日常生活の欄に軽く書かれると、逸失利益が争われます。できない動作は具体的に伝えてください。

抜釘前に示談した

抜釘の費用と通院の慰謝料が請求できなくなることがあります。示談書に留保条項を入れるか、抜釘後に示談します。

Flowご相談から解決まで

  1. 治療中のご相談

    通院先、症状、保険会社とのやり取りを伺い、通院のしかたと医師への伝え方、打ち切りへの備えをお伝えします。受任後は保険会社の窓口が弁護士になります。

  2. 症状固定・後遺障害診断書

    医師に書いてもらう前に、診断書の記載のポイントと必要な検査を整理します。顧問医の意見を踏まえます。

  3. 被害者請求

    診断書・画像・通院の記録をそろえて、自賠責に直接申請します。結果に納得できなければ異議申立て。

  4. 損害の計算と示談交渉

    裁判基準で、治療費・通院交通費・休業損害・慰謝料・逸失利益を計算し、保険会社と交渉します。

  5. 解決

    示談書の内容を確認して署名。合意できなければ紛争処理センターや訴訟へ。

Caseよくある事例

手首の骨折で可動域制限が残り、12級6号が認定された会社員の例

静岡市内の40代の会社員。自転車で横断中に車にはねられ、右手首を骨折して手術。骨癒合後に保険会社から治療費の終了を求められましたが、可動域が改善していないため、医師にリハビリの必要性を書いてもらい継続。症状固定時に可動域を正しく計測してもらい、被害者請求で12級6号が認定。後遺障害慰謝料290万円と逸失利益を含め、提示のなかった状態から約1,100万円で示談しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

Fee費用

項目費用(税込)
相談(被害者ご本人・ご家族)無料(回数を問わず費用の負担はありません)
弁護士費用特約がある場合相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担。自己負担は通常ありません
特約がない場合着手金0円。報酬は賠償金を受け取ってからの後払い(額はご依頼の前に書面でお示しします)
実費印紙代・郵送費・記録の取り寄せ費用など。事前にご説明します

金額はすべて税込です。報酬は、ご依頼の時点の見込みをもとに書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。裁判や後遺障害の異議申立てに進む場合に追加の費用があるかどうかも、事前に書面で説明します。

費用の一覧を見る ›

FAQよくある質問

骨はくっついたと言われました。もう後遺障害は無理ですか
骨癒合と後遺障害は別です。可動域制限・変形・短縮・痛みは、癒合後に評価されます。症状固定時の計測と画像が要点です。
可動域の計測は誰がしますか
主治医が行います。計測の方法(自動・他動、健側との比較)で数値が変わるため、後遺障害診断書を書いてもらう前に、計測のポイントを整理してお伝えします。
プレートを抜く手術は賠償の対象ですか
抜釘は事故との因果関係が認められる治療で、費用と通院の慰謝料の対象です。抜釘後に症状固定とするのが一般的です。
高齢の親が骨折しました。逸失利益は認められますか
働いていなくても、家事をしていれば主婦(主夫)として逸失利益が認められます。年金だけの場合は認められにくいですが、慰謝料は等級に応じて請求できます。
労災は使えますか
通勤中・業務中の事故なら労災が使えます。治療費は労災、慰謝料は加害者側に請求する形で、自賠責との調整を行います。交通事故で使える保険
骨折で入院しました。入院中の家族の付添費は請求できますか
医師の指示や年齢・症状から付添いが必要と認められれば、近親者の付添いは1日6,500円程度が目安で請求できます。付き添った日と内容を記録してください。
仕事に復帰しましたが、以前の作業ができません
配置転換や減収があれば休業損害・逸失利益の資料になります。復帰後の仕事の内容と収入の変化を記録し、勤務先に証明をお願いします。
リハビリの通院を減らすよう保険会社に言われました
通院の頻度は医師の判断です。リハビリの必要性を医師の意見で示し、記録を残しながら続けてください。

診断書と、保険会社からの書類をお手元に

治療中でも、示談の提示が届いた後でも構いません。交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料で、費用の負担はありません。

交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料です(費用の負担はありません)。弁護士費用特約があれば着手金・報酬も原則として保険会社の負担、特約がなくても着手金0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。通院の都合に合わせた夜間・土日の予約もできます。

このサイトの内容は、2026年10月時点の一般的な情報です。結果は個々の事情によって異なり、特定の結果をお約束するものではありません。法令や運用は変わることがあります。
弁護士 岩本尚光(弁護士法人HOPE法律事務所/静岡県弁護士会)|事務所:〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)|対応:静岡県全域(静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか)、オンラインで全国