交通事故で使える保険(健康保険・労災・人身傷害)

静岡の交通事故相談|弁護士 岩本尚光|むちうちから後遺障害まで

交通事故で使える保険

交通事故の治療やその後の生活には、相手方の保険だけでなく、健康保険・労災保険・ご自身の人身傷害保険など、いくつもの保険が使えます。どれを、どの順番で使うかによって、手元に残る金額や手続きの負担が変わることがあります。保険のしくみと使い分けを、静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか静岡県全域の被害者の方に向けて整理しました。

被害者ご本人・ご家族の相談は無料(費用負担なし) 健康保険・労災の届出もお手伝い 人身傷害と賠償請求の順番を整理 静岡県全域・オンライン可

Worriesこんなご相談を受けています

病院で「交通事故は健康保険が使えない」と言われた

交通事故のけがでも健康保険は使えます。保険者への届出をすれば、窓口での負担を抑えて通院できます。

通勤途中の事故で、会社から何も言われていない

通勤中・仕事中の事故は労災保険の対象です。治療費の自己負担がなく、休業の補償にも特別支給金が上乗せされます。

自分の過失が大きいと言われ、相手からの賠償が少ない

ご自身の人身傷害保険を使うと、過失の部分も含めて補える場合があります。相手への請求との順番が大切です。

治療費の立て替えで生活が苦しい

自賠責の仮渡金や被害者請求で、示談の前に一部を受け取ることができます。打ち切りのあとの治療費の受け皿にもなります。

Basics交通事故で使える保険の全体像

交通事故で使える保険は、大きく「相手方の保険」「公的な保険」「ご自身や家族の保険」の3つに分かれます。相手方の保険は賠償としての支払いで、公的な保険とご自身の保険は、賠償とは別の制度からの給付です。どれか1つを選ぶものではなく、組み合わせて使うことが一般的です。

自賠責保険(相手方)

すべての車に加入が義務づけられた保険で、人身の損害だけが対象です。傷害部分の上限は120万円、通院慰謝料は日額4,300円の基準で計算されます。

任意保険の対人賠償(相手方)

自賠責を超える部分を支払う保険です。相手方の保険会社が病院に治療費を直接払う「一括対応」は、この保険会社が行うのが一般的です。

健康保険・国民健康保険

仕事や通勤と関係のない事故で使えます。保険者が治療費を立て替え、あとで加害者側に請求します。

労災保険

通勤中・仕事中の事故で使えます。治療費・休業・後遺障害の補償があり、特別支給金が上乗せされます。

人身傷害保険(ご自身)

ご自身の自動車保険の補償で、過失の有無にかかわらず、約款の基準で損害を補います。歩行中の事故が対象になる契約もあります。

搭乗者傷害保険・弁護士費用特約

搭乗者傷害は、車に乗っていた人のけがに契約で決めた額を払う保険です。弁護士費用特約は弁護士への依頼費用を補います。

Health健康保険は交通事故でも使えます

「交通事故は健康保険が使えない」と案内されることがありますが、交通事故のけがでも健康保険は使えます。健康保険の保険者が加害者の払うべき治療費を立て替え、あとで加害者側に請求(求償)するしくみです。そのために、加入している保険者に届出をします。

第三者行為による傷病届

健康保険を使うときは、加入している保険者に「第三者行為による傷病届」を出します。事故発生状況報告書、同意書、交通事故証明書(入手できないときはその理由書)を添えるのが一般的です。

届出の時期

健康保険を使い始めてから原則として1か月以内に送ることが求められています。間に合わないときは、先に保険者へ連絡してください。相手方の保険会社が作成を手伝うこともあります。

健康保険を使う利点

窓口の負担が原則3割などに抑えられ、治療費の総額も小さくなります。ご自身の過失がある事故では、最終的に手元に残る賠償金が多くなることがあります。

打ち切りのあとの通院にも

一括対応が止まったあとも、医師が必要と判断する限り、健康保険で通院を続けられます。立て替えた分は領収書を残し、あとで相手方に請求します。

一括対応が終わったあとの通院の続け方は、治療費の打ち切りのページで詳しく説明しています。

Rousai通勤中・仕事中の事故は労災保険

通勤の途中や仕事中の交通事故は、労災保険の対象です。この場合、健康保険は原則として使えず、労災保険を使います。相手方がいる事故なので、労働基準監督署には給付の請求とあわせて第三者行為災害の届出をします。

治療費(療養の給付)

労災指定の医療機関なら、窓口での治療費の負担なく治療を受けられることが一般的です。

休業の補償

休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%の保険給付と、20%の休業特別支給金が支給されます(合わせて80%)。

特別支給金は差し引かれない

最高裁の判決(平成8年2月23日、第二小法廷)は、休業特別支給金・障害特別支給金を損害額から控除することはできないとしています。賠償とは別に受け取れる部分です。

保険給付は賠償と調整される

休業補償などの保険給付は、自賠責などから同じ損害の支払いを受けると、その分を差し引いて支給されます。同じ損害を二重に受け取ることはできません。

休業の補償と、相手方に請求する休業損害の関係は、休業損害・逸失利益のページもご覧ください。会社員の方は、勤務先に通勤中の事故であることを早めに伝えてください。

Order人身傷害保険と相手への請求の順番

ご自身の自動車保険に人身傷害保険が付いていると、過失の有無にかかわらず、約款の基準で損害を補ってもらえます。保険会社は支払った分について、被害者が加害者に対して持つ賠償請求権を引き継ぎます(保険法25条の請求権代位)。この「引き継ぐ範囲」によって、相手から受け取れる額が変わることがあります。

過失がない事故

相手方の保険で裁判基準に近い額を目指すことが中心になります。人身傷害保険は、相手方からの支払いが遅いときの立て替えとして使うことがあります。

過失がある事故

最高裁の判決(平成24年2月20日)は、人身傷害保険金と過失相殺後の賠償額の合計が、過失相殺前の損害額を上回る部分に限って、保険会社が賠償請求権を引き継ぐとしています。過失の部分を先に埋める考え方です。

先に受け取るか、あとで受け取るか

人身傷害保険を先に受け取るか、相手との示談や裁判のあとに受け取るかで、約款の扱いが異なることがあります。どちらが有利かは、損害の額と過失割合を見て決めます。

示談の前に確認する

相手方と先に示談すると、人身傷害保険の支払いの計算に影響することがあります。ご自身の保険の約款を確認してから進めることが大切です。

過失割合の考え方と交渉の進め方は、過失割合のページで説明しています。

Compare保険ごとの違いと考え方

保険・制度使える場面と考え方
自賠責保険相手方の車の保険。人身の損害が対象で、傷害部分の上限120万円。通院慰謝料は日額4,300円の基準。後遺障害は14級75万円、12級224万円など等級ごとの上限
任意保険(対人賠償)自賠責を超える部分。保険会社の基準で提示されることが多く、保険会社の基準は裁判基準より低いことが一般的です
健康保険仕事・通勤と関係のない事故。第三者行為による傷病届を出す。治療費の総額と窓口負担を抑えられる
労災保険通勤中・仕事中の事故。治療費の負担なし。休業は給付基礎日額の60%+特別支給金20%。特別支給金は損害額から控除されない
人身傷害保険ご自身の保険。過失の有無にかかわらず約款の基準で補う。過失がある事故で役立つことが多い
搭乗者傷害保険車に乗っていた人のけがに、契約で決めた額を支払う。賠償額との関係は約款と事案を見て確認
自賠責の仮渡金傷害の程度に応じて40万円・20万円・5万円、死亡の場合は290万円。あとで損害額が確定したときに精算

自賠責の金額は国土交通省の案内にもとづく基準額・上限額です。裁判基準(赤い本)の額は目安で、実際の額は事案で変わります。人身傷害保険・搭乗者傷害保険の内容は契約によって異なります。

計算の筋道は、まず損害の総額を裁判基準で出し、過失割合で減る分を確かめ、そのうえで健康保険・労災・人身傷害保険のどれで、どこを補えるかを当てはめる順番です。たとえばむちうちで6か月通院した場合、裁判基準の通院慰謝料はおおむね89万円が目安ですが、事案で変わります。保険の選び方は、この総額の見通しを立ててから決めることが一般的です。

書類を示しながら説明する様子(イメージ)

Kashitsuご自身の過失が大きいときの使い分け

ご自身にも過失がある事故では、相手から受け取れる賠償額が過失の割合だけ減ります。このとき、治療費が大きいほど、相手方の保険が払った治療費も過失相殺の対象になり、示談のときに受け取れる額が小さくなることがあります。

  • 健康保険や労災保険を使って治療費の総額を抑えると、過失相殺で減る額も小さくなることが一般的です
  • 人身傷害保険を使うと、過失の部分も含めて約款の基準で補ってもらえる場合があります
  • 自賠責保険は、被害者の過失が7割以上の場合に限って減額される扱いで(国土交通省の案内)、任意保険の過失相殺とは考え方が違います
  • 相手方が無保険のときは、人身傷害保険や政府保障事業も検討します(加害者が無保険・ひき逃げのとき)

Docs保険を使うときに必要な資料

交通事故証明書

自動車安全運転センターで取得します。健康保険・労災・自賠責のどの手続きにも使います。人身事故として届け出ておくことが大切です。

診断書・診療報酬明細書

医療機関が作成します。症状と治療の内容、通院の日数が分かる資料で、慰謝料や後遺障害の判断の土台になります。

領収書・交通費の記録

立て替えた治療費、薬代、通院の交通費の領収書を保管します。打ち切りのあとに健康保険で通院した分も、あとで請求できます。

ご自身と家族の保険証券

人身傷害保険、搭乗者傷害保険、弁護士費用特約の有無を確認します。ご家族の自動車保険で補償される場合もあります。

勤務先の書類

休業損害証明書や源泉徴収票など。労災を使う場合は、事業主の証明が必要な書類があります。

事故の状況の記録

事故現場の写真、ドライブレコーダーの映像、相手方の連絡先と保険会社の名前を残しておきます。

Work弁護士がすること

  • 加入している保険(ご家族の保険を含む)を確認し、使える保険を一覧にして整理する
  • 健康保険の第三者行為による傷病届や、労災の第三者行為災害届の書き方をお伝えする
  • 裁判基準で損害の総額と過失割合の見通しを立て、人身傷害保険と相手への請求の順番を決める
  • 自賠責への被害者請求や仮渡金の請求を行う
  • 相手方の保険会社と、慰謝料・休業損害・後遺障害を含めて裁判基準で示談交渉する
  • 保険会社との連絡の窓口をすべて引き受ける

Flowご相談から解決までの流れ

  1. ご相談

    事故の状況、通院の状況、加入している保険を伺います。保険証券や保険会社からの書類をお持ちください。相談は無料で、費用の負担はありません。

  2. 使える保険の整理

    健康保険・労災・人身傷害保険・搭乗者傷害保険・弁護士費用特約のどれが使えるかを確認し、手続きの順番をお伝えします。

  3. 届出と治療の継続

    必要な届出を整え、医師の判断に沿って治療を続けます。生活が苦しいときは仮渡金や被害者請求を使います。

  4. 症状固定・後遺障害の申請

    症状が残れば、後遺障害の申請を被害者請求で行います。

  5. 示談交渉・保険金の請求

    相手方との示談と、人身傷害保険などの請求を、有利になる順番で進めます。まとまらなければ裁判も担当します。

Limit期限と時効に注意

自賠責への請求は3年

自賠責の被害者請求と仮渡金の請求権は、損害と加害者側の保有者を知った時から3年で時効になります(自動車損害賠償保障法19条)。傷害は事故の翌日、後遺障害は症状固定日の翌日から数えるのが国土交通省の案内です。

相手への賠償請求は5年

人の生命・身体を害する不法行為の損害賠償は、損害と加害者を知った時から5年で時効になります(民法724条の2)。物の損害は3年です。

保険ごとの請求期限

健康保険の届出は利用開始から原則1か月以内、労災や人身傷害保険の請求にもそれぞれ期限があります。示談が長引くときも、各保険の期限を確認します。

時効の数え方と止める方法は、交通事故の時効と期限のページで詳しく説明しています。

Fee費用

項目費用(税込)
相談(被害者ご本人・ご家族)無料(回数を問わず費用の負担はありません)
弁護士費用特約がある場合相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担。自己負担は通常ありません
特約がない場合着手金0円。報酬は賠償金を受け取ってからの後払い(額はご依頼の前に書面でお示しします)
実費印紙代・郵送費・記録の取り寄せ費用など。事前にご説明します

金額はすべて税込です。報酬は、ご依頼の時点の見込みをもとに書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。裁判や後遺障害の異議申立てに進む場合に追加の費用があるかどうかも、事前に書面で説明します。

費用の詳細を見る ›

弁護士費用特約は、ご家族の自動車保険で使える場合があります。詳しくは弁護士費用特約のページをご覧ください。

Caseよくある事例

通勤中の自転車で車と接触し、過失を指摘された会社員の方

静岡市内で、自転車で通勤している途中に交差点で車と接触し、手首を骨折しました。相手方の保険会社からは被害者側にも過失があると言われ、病院では自由診療で治療を受けていました。ご相談のあと、通勤中の事故として労災保険に切り替え、治療費の負担をなくし、休業の補償と特別支給金を受け取りました。ご自身の人身傷害保険の約款も確認し、過失割合を争いながら、裁判基準で相手方と示談しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

FAQよくある質問

交通事故のけがに健康保険は使えないと言われました
交通事故のけがでも健康保険は使えます。健康保険の保険者が立て替え、あとで加害者側に請求する仕組みで、加入している保険者に「第三者行為による傷病届」を出します。病院の窓口でそう伝えて、保険証を出してください。
通勤中の事故です。健康保険と労災のどちらを使いますか
通勤中・仕事中の事故は労災保険の対象で、健康保険は原則として使えません。勤務先に通勤中の事故であることを伝え、労働基準監督署に労災の請求と第三者行為災害の届出をします。労災では治療費の自己負担がなく、休業の補償も受けられます。
労災の特別支給金は、あとで賠償金から差し引かれますか
最高裁の判決(平成8年2月23日)は、休業特別支給金・障害特別支給金を損害額から差し引くことはできないとしています。一方で、休業補償などの保険給付の部分は、同じ損害について賠償と二重にならないよう調整されます。
自分の人身傷害保険を使うと等級が下がりますか
人身傷害保険だけを使った場合は、翌年の等級に影響しない扱いの契約が多くあります。ただし契約や保険会社によって違うので、使う前に保険会社に確認してください。弁護士費用特約の利用も、等級に影響しないのが一般的です。
人身傷害保険と相手への請求は、どちらを先にすればよいですか
どちらが有利かは、過失割合と損害の大きさで変わります。最高裁の判決(平成24年2月20日)は、被害者に過失がある場合の保険会社の代位の範囲を示しており、この考え方を踏まえて順番を決めます。示談の前に一度ご相談ください。
お金がなくて治療費や生活費の立て替えが苦しいです
自賠責保険には仮渡金の制度があり、傷害の程度に応じて40万円・20万円・5万円、死亡の場合は290万円を、加害者側の自賠責保険会社に請求できます。被害者請求で治療費などを先に受け取ることもできます。
保険の手続きは自分でやらなければいけませんか
健康保険や労災の届出はご本人の名前で出すものですが、書き方や添付書類の準備は弁護士がお手伝いします。ご依頼後は、相手方の保険会社や自賠責への請求は弁護士が行います。
費用はかかりますか
交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料で、費用の負担はありません。弁護士費用特約があれば、相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担となり、自己負担は通常ありません。特約がない場合も着手金は0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。額はご依頼の前に書面でお示しします。

どの保険を使うか迷ったら、手続きの前にご相談ください

加入している保険と事故の状況を伺い、健康保険・労災・人身傷害保険をどの順番で使うとよいかをお伝えします。

交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料です(費用の負担はありません)。弁護士費用特約があれば着手金・報酬も原則として保険会社の負担、特約がなくても着手金0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。通院の都合に合わせた夜間・土日の予約もできます。

このサイトの内容は、2026年10月時点の一般的な情報です。結果は個々の事情によって異なり、特定の結果をお約束するものではありません。法令や運用は変わることがあります。
弁護士 岩本尚光(弁護士法人HOPE法律事務所/静岡県弁護士会)|事務所:〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)|対応:静岡県全域(静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか)、オンラインで全国