静岡の交通事故相談|弁護士 岩本尚光|むちうちから後遺障害まで
加害者が無保険・ひき逃げのとき
相手が任意保険に入っていない、自賠責も切れていた、ひき逃げで相手が分からない。保険会社が出てこない事故でも、使える制度はいくつもあります。自賠責への被害者請求、ご自身の保険、国の政府保障事業、労災・健康保険を組み合わせ、受け取れる額をできるだけ確保することを目指します。
Worriesこんなご相談を受けています
相手が「保険に入っていない」と言う
任意保険がなく、相手本人と直接やりとりするしかない状態です。治療費を誰が払うのか分からず、通院を控えてしまう方もいます。
相手が「少しずつ払う」と言うだけ
示談の話が進まず、分割の約束も守られるか分かりません。書面の作り方や、裁判・強制執行まで見すえた進め方が問題になります。
ひき逃げで相手が分からない
警察の捜査を待つ間も治療費はかかります。加害者が見つからなくても、国の政府保障事業に請求できます。
仕事中・通勤中の事故だった
労災保険が使える場面です。労災と自賠責・政府保障事業の関係を整理して、どの順に請求するかを決めます。
Basics無保険・ひき逃げの事故の基礎知識
相手の「保険がない」には2つの意味があります。強制加入の自賠責保険はあるが任意保険がない場合と、自賠責保険もない場合です。ひき逃げで相手が分からない場合も含め、使える制度が変わります。
自賠責はあるが任意保険がない
最も多い形です。人身の損害は相手の自賠責保険に被害者請求できます(自動車損害賠償保障法16条)。傷害部分の上限は120万円、後遺障害は等級ごとの保険金額が上限で、超える部分は加害者本人に請求します。
自賠責もない(無保険車)
自賠責保険の契約がない車による事故は、国の政府保障事業の対象です(同法72条1項2号)。加害者本人にも請求でき、国は支払った分を加害者に求償します。
ひき逃げで加害者が分からない
保有者が分からず損害賠償を請求できない被害者は、政府保障事業に請求できます(同法72条1項1号)。自賠責保険と同等の範囲で損害が塡補されます。
加害者本人の責任は残る
保険がなくても、運転者や車の保有者の損害賠償責任はなくなりません(同法3条)。会社の車や家族の車なら、保有者である会社や家族にも請求できることがあります。
Points判断の分かれ目・よくある争点
誰が「保有者」か
自賠法3条の責任は、運転者だけでなく、自己のために車を運行の用に供する者(保有者など)にも及びます。勤務先の車や親名義の車なら、資力のある相手に請求できることがあり、回収の見込みが大きく変わります。
加害者本人の資力
判決を得ても、財産や収入がなければ回収は進みません。勤務先・不動産・預金の手がかりを早めに集め、分割払いの合意は公正証書にするなど、回収の手段を考えて進めます。
自分の保険で補える範囲
人身傷害保険は、相手の保険の有無にかかわらず、契約の基準で損害を補うのが一般的です。無保険車傷害保険は、相手が無保険のとき死亡や後遺障害を補う形が多いです。内容は契約で異なるので、約款で確認します。
社会保険との調整
政府保障事業は、健康保険・労災保険などから給付を受けられる分は塡補しません(同法73条1項)。労災を使えるときは、労災と政府保障事業・自賠責の順序を整理することが大切です。
Money受け取れる額の考え方
| 制度 | 前提と計算の筋道 |
|---|---|
| 相手の自賠責(被害者請求) | 傷害部分は上限120万円。通院慰謝料は日額4,300円で計算します。後遺障害は14級75万円、12級224万円など等級ごとの保険金額が上限です |
| 政府保障事業 | 自賠責保険と同等の範囲で塡補。健康保険・労災などの給付を受けられる分、加害者から賠償を受けた分は差し引かれます(同法73条) |
| ご自身の人身傷害保険 | 契約の基準で、治療費・休業損害・慰謝料などを補うのが一般的です。保険金額と算定基準は約款で確認します |
| ご自身の無保険車傷害保険 | 相手が無保険のときに、死亡・後遺障害の損害を補う形が多い保険です。対象となる損害は契約で異なります |
| 加害者本人への請求 | 裁判基準で計算した損害の全額から、上の制度で受け取った額を差し引いた残りです。回収できるかは相手の資力によります |
裁判基準(赤い本)の慰謝料は、例えばむちうちで通院6か月ならおおむね89万円が目安で、実際の額は事案で変わります。自賠責・政府保障事業で足りない部分を、ご自身の保険と加害者本人への請求で埋めていく、という順序で考えます。

Documentsそろえておきたい資料
- 交通事故証明書(警察に事故の届け出をすることが前提です。ひき逃げでも届け出てください)
- 相手の氏名・住所・連絡先・車のナンバー、自賠責保険の会社名と証明書番号
- 診断書・診療報酬明細書・通院の記録、治療費や通院交通費の領収書
- 休業損害証明書・源泉徴収票など収入が分かる書類
- ご自身とご家族の自動車保険の証券(人身傷害保険・無保険車傷害保険・弁護士費用特約の有無)
- 勤務中・通勤中の事故なら、勤務先の労災の手続きに関する書類
- ドライブレコーダーの映像、現場や車の写真、目撃者の連絡先(ひき逃げでは特に重要です)
Work弁護士がすること
- 相手の自賠責・任意保険の有無、車の保有者、勤務先などを確認し、請求できる相手を洗い出す
- ご自身とご家族の保険契約を一緒に確認し、使える補償と弁護士費用特約の有無を整理する
- 自賠責への被害者請求、政府保障事業への請求を代理して行う(後遺障害が残れば等級の申請も)
- 労災・健康保険との順序を整理し、受け取れる額ができるだけ大きくなる組み合わせを考える
- 加害者本人と示談交渉し、分割払いなら公正証書などで約束を書面にする
- 支払われないときは裁判を起こし、判決に基づいて給与・預金などの差押えを検討する
Flowご相談から解決までの流れ
- ご相談
事故の状況、相手の保険の有無、ご自身の保険の内容、通院の状況を伺います。相談は無料で、費用の負担はありません。
- 請求先の整理
自賠責・政府保障事業・ご自身の保険・労災・健康保険のうち、使えるものと使う順序を決めます。
- 治療の継続
相手の保険会社による一括対応がないため、健康保険(第三者行為による傷病届)や人身傷害保険で治療費を確保します。
- 被害者請求・政府保障事業への請求
症状固定までの損害と、後遺障害が残れば等級の申請を、制度ごとに請求します。
- 加害者本人への請求・回収
制度で補えない残りを加害者本人に請求し、示談・裁判・強制執行まで見すえて回収を目指します。
Deadline期限と時効
自賠責への被害者請求
損害と保有者を知った時から3年で時効になります(自動車損害賠償保障法19条)。後遺障害の分は、一般に症状固定の時から数えます。
政府保障事業への請求
請求できる時から3年で時効になります(同法75条)。ひき逃げで捜査が続いていても、期限は意識して準備を進めます。
加害者本人への請求
人身の損害は、損害と加害者を知った時から5年、事故の時から20年で時効になります(民法724条・724条の2)。物損は知った時から3年です。
期限が近いときは早めにご相談ください
時効の数え方は、損害の種類や治療の経過で変わることがあります。期限が迫っている場合は、請求や裁判の準備を急ぐ必要があります。詳しくは交通事故の時効と期限もご覧ください。
Fee費用
| 項目 | 費用(税込) |
|---|---|
| 相談(被害者ご本人・ご家族) | 無料(回数を問わず費用の負担はありません) |
| 弁護士費用特約がある場合 | 相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担。自己負担は通常ありません |
| 特約がない場合 | 着手金0円。報酬は賠償金を受け取ってからの後払い(額はご依頼の前に書面でお示しします) |
| 実費 | 印紙代・郵送費・記録の取り寄せ費用など。事前にご説明します |
金額はすべて税込です。報酬は、ご依頼の時点の見込みをもとに書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。裁判や後遺障害の異議申立てに進む場合に追加の費用があるかどうかも、事前に書面で説明します。
Caseよくある事例
相手が任意保険に入っておらず、治療費の支払いが止まった会社員の方
静岡市内で交差点を横断中に車にはねられ、足を骨折しました。相手は自賠責だけで任意保険に入っておらず、治療費は「あとで払う」と言うだけでした。ご自身の自動車保険に人身傷害保険と弁護士費用特約が付いていたため、人身傷害保険で治療費を確保し、症状固定後に相手の自賠責へ被害者請求をして後遺障害の申請をしました。残りの損害は相手本人と交渉し、分割払いを公正証書にして示談しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。
FAQよくある質問
相手が任意保険に入っていないと言っています。何から始めればよいですか
自賠責だけでは足りません。残りはどうなりますか
ひき逃げで相手が見つかりません。補償は受けられますか
政府保障事業に請求すると、健康保険や労災の分はどうなりますか
相手の自賠責も切れていました。どうすればよいですか
請求にはいつまでという期限がありますか
費用はかかりますか
相手に保険がないと分かったら、治療をやめる前にご相談ください
静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか静岡県全域から、来所・オンラインでご相談いただけます。相手の保険、ご自身の保険、国の制度のどれが使えるかを整理してお伝えします。
交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料です(費用の負担はありません)。弁護士費用特約があれば着手金・報酬も原則として保険会社の負担、特約がなくても着手金0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。通院の都合に合わせた夜間・土日の予約もできます。
Related関連するページ
弁護士 岩本尚光(弁護士法人HOPE法律事務所/静岡県弁護士会)|事務所:〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)|対応:静岡県全域(静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか)、オンラインで全国