物損事故(修理費・評価損・代車・休車損)

静岡の交通事故相談|弁護士 岩本尚光|むちうちから後遺障害まで

物損事故(修理費・評価損・代車・休車損)

車の修理費、修理より時価が低い場合の経済的全損、修理しても残る評価損(格落ち)、代車料、営業車の休車損。物損事故の賠償には項目ごとに考え方があり、証拠のそろえ方で結果が変わることがあります。物損の時効は3年と、人身より短い点にも注意が必要です。弁護士が資料を整理し、相手方の保険会社と交渉します。

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Worriesこんなご相談を受けています

修理費より時価が安いと言われた

年式の古い車や走行距離の多い車では、修理費が時価を上回り「全損なので時価分だけ」と言われることがあります。時価額の根拠と買替諸費用を確認します。

修理しても事故車扱いで価値が下がる

購入して間もない車や人気の車種で、事故歴によって下取り額が下がることがあります。評価損(格落ち)として請求できるかを検討します。

代車を早く返すよう言われている

修理の見積もりや部品の納期を踏まえ、修理や買替えに必要な期間の代車料を求めます。

営業車が使えず売上が落ちた

タクシー・トラック・配送車などが事故で使えない間の利益は、休車損として請求できることがあります。

相手が「こちらは悪くない」と言っている

物損でも過失割合で受け取る額が変わります。ドライブレコーダーや現場の状況から過失割合を検討します。

あとから首や腰が痛くなってきた

物損事故として届け出たあとに痛みが出ることもあります。受診して診断書を取り、人身事故への切替えを検討します。

Basics物損事故の賠償の基本

物損事故の賠償は、人身事故と仕組みが違うところがあります。最初に全体像を押さえておくと、保険会社からの提示を確認しやすくなります。

物損は自賠責の対象外

自賠責保険は、自動車の運行によって他人の生命や身体を害したときの損害を対象にしています(自動車損害賠償保障法3条)。車や持ち物の損害は自賠責からは支払われず、相手方の任意保険(対物賠償)や相手方本人に請求します。

損害は項目ごとに積み上げる

修理費(または全損の場合の時価額と買替諸費用)、評価損、代車料、休車損、レッカー代・保管料などを項目ごとに計算し、合計から過失割合の分を差し引くのが基本の考え方です。

慰謝料は原則として認められない

物の損害は修理費などの財産上の賠償で償われると考えられるため、物損についての慰謝料は原則として認められません。けがをしている場合は、人身の損害として別に慰謝料を請求します。

過失割合は物損でも同じように問題になる

双方に過失があれば、それぞれの損害額に過失の割合を当てはめて相殺します。物損だけの事故では警察の実況見分の記録が作られないことがあり、過失割合の資料が少なくなりがちです。

Pointsよくある争点と判断の分かれ目

修理費か経済的全損か

修理費が「時価額+買替諸費用」を上回るときは経済的全損とされ、賠償の上限はその合計になるのが一般的です。時価額は同じ車種・年式・走行距離・装備の車を中古車市場で買う場合の価格で考えるため、提示の根拠となった資料を確認し、市場の販売価格の資料で反論することがあります。

買替諸費用はどこまで入るか

経済的全損のときは、時価額に加えて、登録や車庫証明にかかる費用、納車の費用、自動車税環境性能割などの買替えに必要な費用が問題になります。どこまで認められるかは項目ごとに検討します。

評価損が認められるか

修理しても機能や外観に欠陥が残る場合や、事故歴によって市場価格が下がる場合に問題になります。初度登録からの期間、走行距離、車種、損傷が骨格部分に及んでいるかなどで判断が分かれ、修理費を基準に一定の割合で認める裁判例が多く見られます。

代車の期間と車種

代車料は、修理や買替えに必要な相当の期間で、事故車と同程度の車種の範囲で認められるのが一般的です。高級車の場合に同じ格の代車が必要かどうかも争われることがあります。

休車損の要件

営業用の車が使えなかった間に失った利益を休車損といいます。代わりに使える車(遊休車)があった場合は認められにくく、事故前の売上と経費の資料で利益を示す必要があります。

修理の範囲

事故と関係のない傷や、事故前からの損傷の修理まで含まれていないかが問題になることがあります。事故直後の写真と修理工場の見積もりの内訳が手がかりになります。

Calc損害の項目と考え方

項目考え方
修理費修理が相当な場合は、必要かつ相当な修理費。修理工場の見積もりと、保険会社のアジャスター(損害の調査担当)の協定額を突き合わせて確認します
経済的全損修理費が「時価額+買替諸費用」を上回るとき、または物理的に修理できないときは、時価額と買替諸費用が上限。時価額は中古車市場での同等の車の価格が基準です
評価損(格落ち)修理しても残る価値の下落分。事故歴による市場価格の下落を、査定書や修理費を基準に検討します。認められない事案もあり、事案で変わります
代車料修理・買替えに必要な相当の期間、同程度の車種の代車を使った費用。実際に代車を使ったことが前提です
休車損営業車が使えなかった期間の利益。事故前の売上から変動する経費を差し引いた額をもとに、休んだ日数を掛けて計算する考え方が一般的です
その他レッカー代、保管料、廃車の費用、積んでいた荷物や衣服・眼鏡などの損害。領収書と写真で示します

上の考え方は裁判例でとられている一般的な筋道で、実際に認められる額や期間は事案で変わります。全体の額が決まったら、相手方の過失割合を当てはめて受け取る額を計算します。例えば損害が100万円で被害者の過失が2割なら、受け取るのは80万円で、反対に相手方の損害の2割を被害者が負担します。

ノートと手帳を置いた机(イメージ)

Evidenceそろえておきたい資料

物損の交渉は、資料があるかどうかで結果が変わりやすい分野です。事故の直後にそろえておくと後の交渉が進めやすくなります。

事故の状況の記録

ドライブレコーダーの映像、事故現場と車の写真、交通事故証明書。映像は上書きされる前に保存してください。

修理の見積もりと明細

修理工場の見積書・請求書、損傷部位の写真、部品の納期が分かる資料。修理の範囲が争われたときの根拠になります。

車の価値が分かる資料

車検証、購入時の契約書、整備記録、中古車販売サイトの同じ車種・年式・走行距離の掲載価格、査定書。時価額や評価損の根拠になります。

代車・営業の資料

代車の契約書と請求書。営業車なら事故前の売上・経費の帳簿や確定申告書、運行の記録、ほかに使える車がなかったことの説明。

Work弁護士がすること

  • 保険会社の協定額・時価額の根拠を確認し、修理見積もりや中古車市場の資料をもとに反論する
  • 評価損が認められる見込みを、車の年式・走行距離・損傷の部位から検討し、査定書をそろえて請求する
  • 代車の期間・休車損を、修理の経過や営業の資料から計算する
  • ドライブレコーダーや現場の状況から過失割合を検討し、過失割合の交渉を行う
  • けががある場合は人身事故への切替えを助言し、物損と人身をあわせて示談交渉する
  • 保険会社との連絡を引き受け、まとまらない場合は訴訟も担当する

Flowご相談から解決まで

  1. ご相談

    事故の状況、車の損傷、保険会社からの提示、弁護士費用特約の有無を伺います。特約の確認のしかたは弁護士費用特約のページでも説明しています。

  2. 資料の確認と方針の説明

    見積書・写真・車検証などから、修理費か経済的全損か、評価損や代車料を請求できそうかをお伝えします。費用をかけて請求する意味があるかどうかも率直にお話しします。

  3. 受任と窓口の切り替え

    ご依頼いただくと、相手方の保険会社に受任通知を送り、連絡の窓口が弁護士に移ります。

  4. 請求と交渉

    項目ごとに根拠の資料を添えて請求し、過失割合とあわせて交渉します。進め方は示談交渉・裁判のページも参考にしてください。

  5. 示談・訴訟

    合意できれば示談書を取り交わします。まとまらない場合は、少額訴訟や通常の訴訟も検討します。

Deadline時効と人身事故への切替え

物損と人身では時効の期間が違います。示談が長引いているときは、期間を意識して進める必要があります。

物損の時効は3年

不法行為による損害賠償請求権は、被害者が損害と加害者を知った時から3年で時効になります(民法724条1号)。加害者が分かっている事故では、一般に事故の日から数えることになります。

人身の損害は5年

人の生命や身体を害する不法行為では、この期間が5年とされています(民法724条の2)。同じ事故でも、物損の部分は3年で時効になる点に注意が必要です。

20年の期間もある

加害者が分からない場合などでも、不法行為の時から20年を過ぎると請求できなくなります(民法724条2号)。

けががあるなら人身事故に

痛みがあるのに物損事故のままにしておくと、治療費や慰謝料の請求で事故との関係を争われやすくなります。受診して診断書を取り、警察に人身事故への切替えを相談してください。人身事故になると実況見分が行われ、過失割合の資料にもなります。

物損だけ先に示談するときの注意

物損の示談書に「本件事故に関し、今後一切の請求をしない」といった清算条項があると、あとから人身の損害を請求しにくくなることがあります。けがの治療中に物損だけを先に示談する場合は、対象が物損に限られることを示談書に明記してもらってください。事故の直後に確認しておきたいことは事故直後にすることにまとめています。

Fee費用

物損だけの事故は損害の額が比較的小さいことも多いため、弁護士費用特約がない場合は、費用をかけて請求する意味があるかを事前にご説明します。

項目費用(税込)
相談(被害者ご本人・ご家族)無料(回数を問わず費用の負担はありません)
弁護士費用特約がある場合相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担。自己負担は通常ありません
特約がない場合着手金0円。報酬は賠償金を受け取ってからの後払い(額はご依頼の前に書面でお示しします)
実費印紙代・郵送費・記録の取り寄せ費用など。事前にご説明します

金額はすべて税込です。報酬は、ご依頼の時点の見込みをもとに書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。裁判や後遺障害の異議申立てに進む場合に追加の費用があるかどうかも、事前に書面で説明します。

費用の詳細を見る ›

Caseよくある事例

登録2年目の車を追突され、評価損と代車料が争点になった会社員の方

信号待ちで後ろから追突され、後部のフレームまで損傷しました。相手方の保険会社からは修理費だけが提示され、評価損は認められない、代車は1週間で返却するように、と言われてご相談に来られました。弁護士費用特約を使ってご依頼いただき、損傷の部位と修理の内容、中古車の査定書をそろえて評価損を請求し、部品の納期の資料をもとに修理期間の代車料を求めました。首の痛みがあったため受診と人身事故への切替えも助言し、物損と人身を分けて示談しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

FAQよくある質問

修理費より時価が安いと言われ、時価分しか払えないと言われました
修理費が車の時価額と買替えに必要な諸費用の合計を上回る場合は「経済的全損」とされ、賠償は時価額と買替諸費用が上限になるのが一般的です。ただし、時価額は同じ車種・年式・走行距離の車の中古車市場での価格で決まるため、提示の時価額が低すぎないか、買替諸費用が含まれているかを確認する余地があります。
修理しても事故車になって価値が下がります。請求できますか
修理しても外観や機能に欠陥が残る場合や、事故歴によって売却価格が下がる場合には、評価損(格落ち)が認められることがあります。初度登録からの期間、走行距離、車種、損傷の部位と程度によって判断が分かれ、認められないこともあります。査定書などの資料をそろえて請求します。
代車はいつまで使えますか
修理や買替えに必要な相当の期間に限って認められるのが一般的です。部品の取り寄せや保険会社との協議で時間がかかった事情も考慮されますが、交渉が長引いたというだけで期間が延びるとは限りません。修理工場の見積もりや納期の記録を残してください。
物損事故でも慰謝料はもらえますか
物の損害は、修理費などの財産上の賠償で償われると考えられ、慰謝料は原則として認められません。ただし、けががある場合は人身の損害として慰謝料を請求できます。痛みがあるなら早めに受診し、人身事故として扱うことを検討してください。
物損だけの事故でも弁護士費用特約は使えますか
多くの自動車保険の弁護士費用特約は、物損だけの事故でも使えるとされています。ただし、契約によって対象が異なるため、保険証券や約款、保険会社への問い合わせで確認してください。弁護士費用特約があれば、相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担となり、自己負担は通常ありません。
事故から時間がたちました。物損の請求に期限はありますか
物の損害の賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効になります(民法724条1号)。けがの損害は5年です(民法724条の2)。物損だけが先に時効にかかることがあるので、示談が進んでいない場合は早めにご相談ください。
費用はかかりますか
交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料で、費用の負担はありません。弁護士費用特約があれば、相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担となり、自己負担は通常ありません。特約がない場合も着手金は0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。額はご依頼の前に書面でお示しします。

物損の提示に納得できないときは、示談の前にご相談ください

見積書や保険会社の提示を拝見し、修理費・時価額・評価損・代車料のどこに検討の余地があるかをお伝えします。静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか静岡県全域から、来所・オンライン・電話でご相談いただけます。

交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料です(費用の負担はありません)。弁護士費用特約があれば着手金・報酬も原則として保険会社の負担、特約がなくても着手金0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。通院の都合に合わせた夜間・土日の予約もできます。

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