死亡事故・ご遺族の方へ

静岡の交通事故相談|弁護士 岩本尚光|むちうちから後遺障害まで

死亡事故・ご遺族の方へ

突然の事故でご家族を亡くされたとき、保険会社とのやりとりや刑事手続、相続の手続が一度に押し寄せます。弁護士の岩本尚光が、ご遺族の窓口として損害賠償の請求、刑事裁判への関わり方、相続の整理までをまとめてお手伝い(相続税は連携する税理士と)します。

被害者ご本人・ご家族の相談は無料(費用負担なし) 着手金0円・報酬は後払い 賠償・刑事手続・相続を一括で 静岡県全域・オンライン可

Worriesこんなご相談を受けています

保険会社から賠償額の提示が届いた

提示額が妥当かどうか分からないまま、署名を求められているというご相談です。死亡事故は金額が大きく、基準の違いが差として表れやすい事案です。

加害者の刑事裁判がどうなるのか知りたい

起訴されるのか、裁判に遺族が関われるのか、気持ちを伝える場はあるのかを知りたいというご相談です。

誰が相続人で、誰が請求するのか分からない

配偶者と子、両親、兄弟姉妹など、ご家族の構成によって請求する人と受け取る割合が変わります。

相続税や確定申告が心配

賠償金や保険金、亡くなった方の財産をどう申告すればよいか分からないというご相談です。連携する税理士と一緒に確認します。

Basics死亡事故の賠償で請求できる人

亡くなった方本人の請求権は相続人へ

亡くなった方本人が受けるはずだった慰謝料や逸失利益の請求権は、相続人が相続分に応じて引き継ぎます。相続人は配偶者と子が基本で、子がいなければ父母などの直系尊属、それもいなければ兄弟姉妹になります。

近親者固有の慰謝料

民法711条は、他人の生命を侵害した者は被害者の父母・配偶者・子に対しても損害を賠償しなければならないと定めています。これはご遺族自身の悲しみに対する慰謝料で、相続とは別に請求します。

それ以外の親族

兄弟姉妹や祖父母など、条文に書かれていない親族でも、亡くなった方と同居していたなど特に近い関係にあった場合は、慰謝料が認められることがあります。

代表して交渉する方を決める

相続人が複数いるときは、窓口となる方を決めてそろって依頼していただく形が一般的です。ご家族の意向をうかがいながら方針をまとめます。

Items請求できる損害の項目

葬儀関係費

通夜・葬儀・火葬・墓石などの費用です。自賠責では100万円、裁判基準ではおおむね150万円が目安とされ、実際に支出した額や事情で変わります。香典返しは対象外とされるのが一般的です。

死亡慰謝料

亡くなった方本人の慰謝料と、ご遺族固有の慰謝料があります。裁判基準では、両方を合わせた額の目安が亡くなった方の家庭での立場によって示されています。

死亡逸失利益

生きていれば得られたはずの収入から、本人の生活費を差し引いて計算します。給与所得者だけでなく、主婦(主夫)・高齢者・学生・子どもにも認められます。

亡くなるまでの治療費など

事故から亡くなるまでに入院や治療があった場合は、その治療費・付添費・入院中の慰謝料なども請求の対象になります。

Points判断の分かれ目とよくある争点

死亡事故では、亡くなった方から事故の状況を聞くことができません。そのため、加害者の言い分だけで事故の状況が組み立てられないよう、客観的な資料で確かめることが大切です。

過失割合

加害者の供述をもとに、亡くなった方にも過失があったとされることがあります。刑事記録・実況見分調書・ドライブレコーダーなどで事故の状況を確かめ、過失割合を争います。

基礎収入

逸失利益の計算に使う収入の額です。事故前の源泉徴収票や確定申告書のほか、若い方や主婦(主夫)の場合は賃金センサス(賃金構造基本統計調査)の平均賃金を使うことがあります。

生活費控除率

亡くなった方の生活費として差し引く割合で、一家の支柱か、扶養していた人が何人いるかなどで変わります。この割合の違いが逸失利益の額に大きく影響します。

慰謝料の増額事由

飲酒運転、ひき逃げ、著しい速度超過、事故後の不誠実な対応などがあった場合は、慰謝料が目安より高く認められることがあります。

Amount金額の考え方

自賠責の基準と裁判基準の違い、逸失利益の計算の筋道です。

死亡事故の賠償額は、自賠責の基準と裁判基準で大きく異なることがあります。下の表は計算の筋道を示すもので、実際の額は亡くなった方の年齢・収入・ご家族の構成など事案で変わります。

項目内容
自賠責の上限被害者1人につき3,000万円(葬儀費・慰謝料・逸失利益などの合計の上限)
自賠責の慰謝料本人400万円。遺族は請求する人が1人で550万円、2人で650万円、3人以上で750万円。被扶養者がいる場合は200万円を加算
裁判基準の死亡慰謝料の目安一家の支柱の場合おおむね2,800万円、母親・配偶者の場合おおむね2,500万円、その他の場合おおむね2,000万〜2,500万円(本人分と遺族分の合計。事案で変わります)
逸失利益の計算基礎収入 ×(1 − 生活費控除率)× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数
生活費控除率の目安一家の支柱で被扶養者1人の場合40%、2人以上の場合30%、女性30%、男性(独身など)50%が一般的な目安です
自賠責との関係自賠責から受け取った額は、加害者側の任意保険会社に請求する最終的な賠償額から差し引かれます

自賠責の額は国土交通省の公表する支払基準によります。裁判基準は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(赤い本)の一般的な目安で、実際の額は事案で変わります。保険会社の基準は裁判基準より低いことが一般的です。

相談の様子(イメージ)

Documents必要な資料と証拠

身分や相続関係の資料

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍、相続人の戸籍・住民票、死亡診断書(死体検案書)の写しです。相続人を確定するために使います。

事故の状況の資料

交通事故証明書、刑事記録(実況見分調書など)、ドライブレコーダーの映像、目撃者の連絡先です。過失割合の判断に使います。

収入と家計の資料

源泉徴収票、確定申告書、給与明細、年金の通知書など、亡くなった方の収入が分かるものです。主婦(主夫)の場合は家族構成が分かるものを用意します。

費用の領収書

葬儀費用、治療費、ご遺族の交通費などの領収書です。見積書や明細も保管しておいてください。

Work弁護士がすること

  • ご遺族の窓口として、保険会社・加害者側との連絡をすべて引き受ける
  • 刑事記録を取り寄せ、事故の状況と過失割合を確かめる
  • 自賠責への被害者請求を行い、先に受け取れる分を受け取る形を整える
  • 慰謝料・逸失利益・葬儀費を裁判基準で計算し直し、示談交渉や裁判を行う
  • 被害者参加・意見陳述・記録の閲覧など、刑事手続への関わり方を説明し、必要に応じて代理人として同行する
  • 相続人の確定、遺産の分け方、相続税の申告の要否を、連携する税理士と一緒に確認する

Criminal刑事手続への関わり方

被害者参加制度

過失運転致死などの事件では、ご遺族は検察官を通じて申し出ることで、裁判所の許可を得て刑事裁判に参加できます(刑事訴訟法316条の33)。弁護士に委託して参加することもできます。

心情などの意見陳述

刑事裁判の中で、ご遺族が被害についての気持ちや意見を述べる制度があります。何をどう伝えるか、事前に一緒に準備します。

記録の閲覧・謄写

第1回の公判期日のあと事件が終わるまでの間、ご遺族や委託を受けた弁護士は、裁判所の判断により刑事裁判の記録を閲覧・謄写できます(犯罪被害者保護法3条)。

民事の請求との関係

刑事記録は事故の状況を示す資料として、民事の賠償交渉にも使えることがあります。刑事と民事の進み方を見ながら、請求の時期を考えます。

Flowご相談から解決までの流れ

  1. ご相談

    事故の状況、ご家族の構成、保険会社からの連絡、刑事手続の進み具合、弁護士費用特約の有無を伺います。ご遺族の相談は無料で、費用の負担はありません。

  2. 受任と窓口の切り替え

    ご依頼いただくと、保険会社に受任通知を送り、連絡の窓口が弁護士に移ります。

  3. 資料の収集と刑事手続への対応

    戸籍や収入の資料、刑事記録を集めます。刑事裁判がある場合は、被害者参加や意見陳述の準備をします。

  4. 被害者請求と賠償額の計算

    必要に応じて自賠責に被害者請求を行い、慰謝料・逸失利益・葬儀費を裁判基準で計算します。

  5. 示談交渉・裁判

    加害者側の保険会社と交渉します。まとまらなければ裁判も担当します。

  6. 相続と税金の整理

    受け取った賠償金の分け方や、相続の手続、相続税の申告の要否を確認します。

Deadline時効と期限

人の生命を害する不法行為の損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から5年で時効にかかります(民法724条・724条の2)。死亡事故では、多くの場合、亡くなった日が起算点になります。

自賠責への請求は3年

自賠責保険への被害者請求は、損害と保有者を知った時から3年で時効にかかります(自動車損害賠償保障法19条)。加害者が分からないひき逃げなどでは起算点が変わることがあります。詳しくは交通事故の時効と期限をご覧ください。

Fee費用

弁護士費用特約は、ご遺族の自動車保険で使えることもあります。弁護士費用特約のページもご覧ください。

項目費用(税込)
相談(被害者ご本人・ご家族)無料(回数を問わず費用の負担はありません)
弁護士費用特約がある場合相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担。自己負担は通常ありません
特約がない場合着手金0円。報酬は賠償金を受け取ってからの後払い(額はご依頼の前に書面でお示しします)
実費印紙代・郵送費・記録の取り寄せ費用など。事前にご説明します

金額はすべて税込です。報酬は、ご依頼の時点の見込みをもとに書面でお示しし、ご納得いただいてから契約します。裁判や後遺障害の異議申立てに進む場合に追加の費用があるかどうかも、事前に書面で説明します。

費用の詳細を見る ›

Caseよくある事例

横断歩道で事故に遭い、父親を亡くされたご家族

夜間に横断歩道を渡っていた60代の男性が車にはねられ、亡くなりました。保険会社からは、歩行者にも過失があるとして賠償額の提示があり、ご家族がご相談に来られました。刑事記録を取り寄せて事故の状況を確かめ、ご家族は刑事裁判に被害者参加して気持ちを述べました。民事では、過失割合と逸失利益を裁判基準で計算し直して交渉し、あわせて相続の手続と相続税の申告の要否も確認しました。
※よくあるご相談をもとに構成したもので、特定の実際の事件ではありません。

FAQよくある質問

まだ気持ちの整理がつきません。いつ相談すればよいですか
四十九日などが過ぎてからのご相談が多いですが、刑事手続が早く進むこともあるため、加害者の処分や裁判の予定が分かった段階で一度お話を伺えると安心です。ご相談のあと、すぐに依頼を決める必要はありません。
請求できるのは誰ですか
亡くなった方本人の損害賠償請求権は相続人が引き継ぎます。これとは別に、民法711条により父母・配偶者・子は、ご自身の慰謝料を請求できます。事情によっては、それ以外の近い親族の慰謝料が認められることもあります。
自賠責から先に受け取ることはできますか
できます。自動車損害賠償保障法16条により、ご遺族が自賠責保険の保険会社に直接請求できます(被害者請求)。死亡の上限は3,000万円で、受け取った額は最終的な賠償額から差し引かれます。
刑事裁判に参加すると民事の請求に影響しますか
被害者参加や意見陳述をしたことで、民事の請求が不利になることは一般的にありません。刑事裁判の記録は、事故の状況や過失割合を確かめる資料として、民事の交渉にも役立つことがあります。
加害者側から香典やお見舞金を受け取ってもよいですか
受け取ること自体は問題ありません。ただし、社会通念上の額を超えるものは賠償金の一部として差し引かれることがあるため、額や趣旨を記録しておいてください。
相続人どうしで意見が分かれています
賠償金を誰がどれだけ受け取るかは、相続分や固有の慰謝料の帰属によって決まります。ご家族の間で方針をそろえることが早い解決につながるため、相続の整理も含めてご相談ください。
費用はかかりますか
交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料で、費用の負担はありません。弁護士費用特約があれば、相談料・着手金・報酬は限度額(多くは300万円)の範囲で保険会社の負担となり、自己負担は通常ありません。特約がない場合も着手金は0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。額はご依頼の前に書面でお示しします。

ご家族を亡くされたご遺族の方へ

静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか静岡県全域のご遺族からご相談を伺います。賠償のこと、刑事裁判のこと、相続や税金のことを、まとめて一度お話しください。

交通事故の被害者ご本人・ご家族の相談は無料です(費用の負担はありません)。弁護士費用特約があれば着手金・報酬も原則として保険会社の負担、特約がなくても着手金0円で、報酬は賠償金を受け取ってからの後払いです。事務所:静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)。ご相談は予約制で、来所・オンライン(Zoom)・電話のどれでも。通院の都合に合わせた夜間・土日の予約もできます。

このサイトの内容は、2026年10月時点の一般的な情報です。結果は個々の事情によって異なり、特定の結果をお約束するものではありません。法令や運用は変わることがあります。
弁護士 岩本尚光(弁護士法人HOPE法律事務所/静岡県弁護士会)|事務所:〒420-0858 静岡県静岡市葵区伝馬町9-7 塚本ビル5階A(JR静岡駅から徒歩約5分)|対応:静岡県全域(静岡市・浜松市・沼津市・富士市ほか)、オンラインで全国